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2018年恭賀新年

  あけましておめでとうございます。中小企業診断士の中山です。本年もよろしくお願いします。
2018年賀状

 今年も箱根駅伝の応援に行きました。例年は往路2区間の東戸塚付近、島忠のあたりで観戦するのですが、今年は戸塚中継所付近、3区に入ってすぐのあたりに陣取りました。タスキを受け取ってすぐなので各ランナーとも勢いよく目の前を過ぎて行きました。今年も元気をたくさんもらいました。来年の箱根駅伝も気持ちよく見られるようこの1年を乗り切りたいと思います。
2018年箱根駅伝

平成29年度補正ものづくり補助金

  こんにちは中小企業診断士の中山です。先日12月15日(金)、日刊工業新聞の一面に「ものづくり補助金1000億円~企業庁1万社支援を復活」(5段見出し)の記事が掲載されました。記事によると「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」として、1,000億円の予算を計上。補助上限額を1,000万円として、3年ぶりに1万社を支援するというものです。平成28年度の補正予算は予算763億円、全国で6,157件が採択されました。
 詳細は応募要領の公表を待つことになりますが、29年度補正の大きな改正点は下記の通りです。
(1)28年度補正の「第4次産業革命型」の3,000万円は廃止し、その分、採択件数を増やす
(2)専門家を活用した生産性向上を支援
(3)認定支援機関による採択後のフォローアップ体制を強化

 同記事によると、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」も500億円の予算が計上され、ものづくり補助金と合わせた予算額は過去最大の1,500億円となりそうです。別のニュースソースによると、IT導入補助金も1社あたりの補助上限額は50万円と、平成29度の半分程度となる見込みです。

 平成29年度補正は予算規模は拡大しますが、採択数を増やし幅広い中小企業の支援を目指す姿勢が窺えます。

川崎市北部市場BCPセミナー

 こんにちは中小企業診断士の中山です。昨日、川崎市北部市場市場内事業者等講習会でセミナーの講師を担当させていただきました。テーマは「BCP作成のススメ~平時でも役立つ!事業継続計画~」。受講対象は、市場内で事業を営んでいる仲卸業者、関連事業者の方々です。
 今回は、『川崎市企業・事業所のためのBCP作成のススメ』(川崎市総務企画局危機管理室)をベースに話をさせていただきました。
 川崎市は2017年に入り、
川崎市企業・事業所のためのBCP作成のススメ』(2017年1月発行)
備える。かわさき』(2017年8月発行、危機管理室)
を発行しています。防災の参考図書としては神奈川県内の企業に対しても『東京防災』を薦めてきましたが、『備える。かわさき』もよくまとまっており見やすいです。リンク先からダウンロードできます。
BCP作成のススメ_s
備える。川崎


『平成29年度防災白書』企業規模別のBCPの策定状況についてによると、中小企業の場合、
「BCP策定済みである」の回答は10%
「策定中である」の回答は11%

 災害に備え、BCP策定に取り組む企業が増えてほしいと切に願います、

債権取立不能の適時開示

 こんにちは中小企業診断士の中山です。
9月23日以降、東芝の「債権取立不能のおそれ」の適時開示が続いています。東芝テック、東芝エレベータなどの子会社を含みます。債権額はそれぞれ発生順に下記の通り。私が確認できたのは16件です。
64万円、46万円、16万円、約92万円、約2,543万円、約7万円、5万6,000円、9,000円、7万2,000円、5万6,000円、1,763万円、7万円、7万円、12万円、約190万円、約2万円

 上場会社の場合、日本取引所グループが「重要事実」を定めており、合併や業務提携など経営に重大な影響がある情報を開示することになっています。債権の取立不能又は取立遅延のおそれ(法166 条2項2号ニ、令28条の2第8号)も重要事実の項目となっています。ただし、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに限らず、軽微基準も定められています。
 債務不履行のおそれのある額が最近事業年度の末日における純資産額の3%未満(取引規制府令50 条6号)であればあえて公表しなくてもいいと言うことです。

 計算式は、債権取立不能見込み額÷連結純資産<3%

 連結純資産なので子会社・関連会社を含みます。純資産額の3%未満であれば、自己資本比率や当期純利益への影響も軽微であるとことでしょう。しかし、東芝は2017年6月債務超過の猶予期間入り銘柄に指定。東証・名証2部指定替えとなりました。純資産がマイナスになっているため、すべての取立不能のおそれを開示しているのでしょう。
 シャープも4月に米2社破綻で日本円に換算して5,000万円強の取立不能の開示をしています。しかし同社は債務超過の猶予期間入り後には、「取立不能のおそれ」の開示はあまりなかったように記憶しています。

 「債権も少額であり、業績に与える影響は軽微」と東芝のIRには記載されています。確かに影響は少なそうですが、当面、少額債権の同様の開示は続きそうです。与信管理のコンサルティングをしているので、焦付き情報はいつもウォッチしています。少し気になったトピックなので備忘録的に投稿しました。

ロピア、業務スーパーが港南台にオープン

 こんにちは中小企業診断士の中山です。
9月13日(水)に食生活ロピア港南台店、14日(木)に業務スーパー港南台が相次いてオープンしました。港南台駅周辺のスーパーマーケット業態は長く相鉄ローゼン、ダイエーの寡占状態。商圏を広げるとキミサワがありましたが、キミサワは2017年5月に撤退しました。相鉄ローゼン、ダイエーの徒歩商圏内に業務スーパーが、キミサワ跡地にロピアが出店し港南台エリアがスーパー激戦区になってきました。

ロピア&業務スーパーチラシ
ロピア、業務スーパーのオープニングチラシ(新聞折り込み)


 キミサワ(経営母体はキミサワ、イオンキミサワ、マックスバリュ東海と変遷)が撤退後、個人的には食品館あおばが出店するのかなと何となく考えていました。横浜エリアで勢いのあるスーパーです。蓋を開けてみればロピアでした。
 株式会社ロピアの本社は藤沢市。埼玉県や東京都にも積極的に出店しています。日経MJ2015年度小売業調査によると、ロピアの売上高は81,916百万円(全国129位)、同2016年度は95,562百万円(同114期)。売上高1,000億円突破が射程圏内に入っています。オープン後、買い物にいきましたが、とにかく安い!生鮮三品の品揃えも充実しています。残念なのは現金決済のみという点です。しかし、安ければ良しとしましょう。レジは有人ですが、精算機は無人で買上金額を精算口に投入し、お釣りとレシートを受け取る仕組みです。将来的には精算機もクレジットカード、電子マネーに対応するのでしょうか?
 キミサワの2階にはドラッグストアHACが入っていましたが、家電量販店のノジマが跡地でオープンしました。港南台でも日野南地区は高齢化が進行しているエリアです。家電が売れるかどうかは未知数ですが、丁寧な接客により意外とガラケーからスマートフォンの乗り換えや、MNPが期待できるかもしれません。
ロピア
ロピア、ノジマ、マツモトキヨシなどが入居。土日は駐車場も混雑しています。
写真は開店前の時間帯なので静かな様子です。



 業務スーパーは石黒総合食品がフランチャイジーとして運営しています。戸塚店、緑園都市店の運営は知っていましたが、同社Webサイトを見ると、港南台店が業務スーパーでの6店舗になります。業務スーパー港南台店にも行ってみました。業務スーパーは現金決済という先入観がありましたが、電子マネーOKでした。しかも様々な電子マネーに対応しています。nanacoも使えます。少し前、港南台ではないエリアですが、調剤薬局を通りかかった時に、「nanaco使えます」の貼紙を見ました。nanaco経済圏もじわっと広がっていますね。
業務スーパー
オープン当日の朝の様子。仕事に行く前にちらっと様子を見に行きました。
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