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横浜在宅看護協議会「新年講演会」に参加

 こんにちは中小企業診断士の中山です。先日、1月19日(金)、一般社団法人横浜在宅看護協議会(会長・栗原美穂子氏)の「新年講演会・シンポジウム」に出席させていただきました。
 私が講師を務めた経営者向けセミナーに参加していただいたのがご縁で会長の栗原さんとお付き合いが始まりました。
 横浜在宅看護協議会は、会に所属する横浜市内の在宅看護事業者の研修、相談業務、横浜市・神奈川県との協働事業を行う組織です。一般の方には在宅看護というよりは、訪問看護や訪問看護ステーションという名称のほうがわかりやすいかもしれません。

Ⅰ部 講演会
 テーマ「これからの訪問看護」
 公益財団法人日本看護財団・常務理事 佐藤美穂子 氏

Ⅱ部 シンポジウム
 テーマ「安心できる在宅医療と看護のこれから~横浜市の未来~」
 座長 朝日新聞・佐藤陽 氏
 シンポジスト 
  (一社)横浜市医師会常任理事 赤羽重樹 氏
  (一社)横浜市在宅看護協議会会長 栗原美穂子 氏
  横浜市医療局疾病対策部がん・疾病対策課在宅医療
      担当課長 西野 均 氏

 参加者は訪問看護事業者の方が多かったようですが、協議会・市としても利用者や家族にも積極的に情報発信していく方針で、私のような一般人にも声をかけていただきました。講演内容・ディスカッションは業界関係者でなくても十分理解できるよう工夫されていました。QOL(QOD)を考えた場合、病院や介護施設に入院、入所するのではなく、在宅で療養する、看取りをしてもらうという選択肢もあることを強く実感しました。
 シンポジウムでは、在宅看護における家族の役割、よい事業者の見つけ方、リビングウィルの周囲への伝え方など参考になるご意見も多数ありました。介護事業者の創業や補助金活用の相談を受ける機会も多いですが、通所介護(デイサービス)や訪問介護と比較すると、訪問看護事業者の相談は少ない印象があります(事業者数も違いますので一概には言えませんが)。今回の講演会・シンポジウムで最新情報をキャッチアップできました。今後の経営相談に活かしていきたいと思います!

 追伸:
 訪問看護というといつも鎌田實さんの著書『がんばらない』に収録されている「魂への心くばり」を思い出します。

2018年恭賀新年

  あけましておめでとうございます。中小企業診断士の中山です。本年もよろしくお願いします。
2018年賀状

 今年も箱根駅伝の応援に行きました。例年は往路2区間の東戸塚付近、島忠のあたりで観戦するのですが、今年は戸塚中継所付近、3区に入ってすぐのあたりに陣取りました。タスキを受け取ってすぐなので各ランナーとも勢いよく目の前を過ぎて行きました。今年も元気をたくさんもらいました。来年の箱根駅伝も気持ちよく見られるようこの1年を乗り切りたいと思います。
2018年箱根駅伝

平成29年度補正ものづくり補助金

  こんにちは中小企業診断士の中山です。先日12月15日(金)、日刊工業新聞の一面に「ものづくり補助金1000億円~企業庁1万社支援を復活」(5段見出し)の記事が掲載されました。記事によると「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」として、1,000億円の予算を計上。補助上限額を1,000万円として、3年ぶりに1万社を支援するというものです。平成28年度の補正予算は予算763億円、全国で6,157件が採択されました。
 詳細は応募要領の公表を待つことになりますが、29年度補正の大きな改正点は下記の通りです。
(1)28年度補正の「第4次産業革命型」の3,000万円は廃止し、その分、採択件数を増やす
(2)専門家を活用した生産性向上を支援
(3)認定支援機関による採択後のフォローアップ体制を強化

 同記事によると、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」も500億円の予算が計上され、ものづくり補助金と合わせた予算額は過去最大の1,500億円となりそうです。別のニュースソースによると、IT導入補助金も1社あたりの補助上限額は50万円と、平成29度の半分程度となる見込みです。

 平成29年度補正は予算規模は拡大しますが、採択数を増やし幅広い中小企業の支援を目指す姿勢が窺えます。

川崎市北部市場BCPセミナー

 こんにちは中小企業診断士の中山です。昨日、川崎市北部市場市場内事業者等講習会でセミナーの講師を担当させていただきました。テーマは「BCP作成のススメ~平時でも役立つ!事業継続計画~」。受講対象は、市場内で事業を営んでいる仲卸業者、関連事業者の方々です。
 今回は、『川崎市企業・事業所のためのBCP作成のススメ』(川崎市総務企画局危機管理室)をベースに話をさせていただきました。
 川崎市は2017年に入り、
川崎市企業・事業所のためのBCP作成のススメ』(2017年1月発行)
備える。かわさき』(2017年8月発行、危機管理室)
を発行しています。防災の参考図書としては神奈川県内の企業に対しても『東京防災』を薦めてきましたが、『備える。かわさき』もよくまとまっており見やすいです。リンク先からダウンロードできます。
BCP作成のススメ_s
備える。川崎


『平成29年度防災白書』企業規模別のBCPの策定状況についてによると、中小企業の場合、
「BCP策定済みである」の回答は10%
「策定中である」の回答は11%

 災害に備え、BCP策定に取り組む企業が増えてほしいと切に願います、

債権取立不能の適時開示

 こんにちは中小企業診断士の中山です。
9月23日以降、東芝の「債権取立不能のおそれ」の適時開示が続いています。東芝テック、東芝エレベータなどの子会社を含みます。債権額はそれぞれ発生順に下記の通り。私が確認できたのは16件です。
64万円、46万円、16万円、約92万円、約2,543万円、約7万円、5万6,000円、9,000円、7万2,000円、5万6,000円、1,763万円、7万円、7万円、12万円、約190万円、約2万円

 上場会社の場合、日本取引所グループが「重要事実」を定めており、合併や業務提携など経営に重大な影響がある情報を開示することになっています。債権の取立不能又は取立遅延のおそれ(法166 条2項2号ニ、令28条の2第8号)も重要事実の項目となっています。ただし、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに限らず、軽微基準も定められています。
 債務不履行のおそれのある額が最近事業年度の末日における純資産額の3%未満(取引規制府令50 条6号)であればあえて公表しなくてもいいと言うことです。

 計算式は、債権取立不能見込み額÷連結純資産<3%

 連結純資産なので子会社・関連会社を含みます。純資産額の3%未満であれば、自己資本比率や当期純利益への影響も軽微であるとことでしょう。しかし、東芝は2017年6月債務超過の猶予期間入り銘柄に指定。東証・名証2部指定替えとなりました。純資産がマイナスになっているため、すべての取立不能のおそれを開示しているのでしょう。
 シャープも4月に米2社破綻で日本円に換算して5,000万円強の取立不能の開示をしています。しかし同社は債務超過の猶予期間入り後には、「取立不能のおそれ」の開示はあまりなかったように記憶しています。

 「債権も少額であり、業績に与える影響は軽微」と東芝のIRには記載されています。確かに影響は少なそうですが、当面、少額債権の同様の開示は続きそうです。与信管理のコンサルティングをしているので、焦付き情報はいつもウォッチしています。少し気になったトピックなので備忘録的に投稿しました。

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