与信管理の重要性

　中小企業診断士の中山です。久しぶりに「売掛金管理・与信管理」について書きます。そろそろ与信管理にテーマを移すそうと思います。

　設立当初から与信管理が万全という会社はほとんどありません。取引社数も少なく、１社１社の動向を把握できるうちは、社長、CFOの勘どころで取引額を決めていることが多いようです。業容が拡大し、新規取引が増えきた頃や、痛い目にあって与信への取り組みを考える会社が多いように思います。痛い目で済めばいいのですが、焦げ付きが原因で倒産の憂き目にあうこともあります。

　帝国データバンク、東京商工リサーチといった民間信用調査機関が発表する「倒産集計」は、新聞の経済欄、経済誌にも取り上げられ、主要な経済統計の一つとなっています。この集計には、業界別動向、都道府県別動向などに加え、倒産要因も集計されています。
「販売不振」、「放漫経営」、「業界不振」、「設備投資の失敗」などとともに、「売掛金回収難」、「不良債権の蓄積」といった要因もあります。売掛金が不良化したことによる倒産も決して少なくありません。特に大口得意先に経営を依存している場合は「連鎖倒産」に巻き込まれる恐れもあります。連鎖倒産は取引先の経営に問題がある場合だけでなく、取引先も連鎖倒産に巻き込まれた結果、ドミノ倒しとなる場合もあります。

　かつて公共工事100%の建設会社に与信管理は不要であったかもしれません。しかし、公共工事の削減、談合の排除、競争入札への移行により、官公庁頼みの経営は立ち行かなくなりました。民需を獲得していくには、体力に応じた受注をこなしていくとともに、与信管理が必要になりました。「事業仕分け」の影響を受ける企業もあるでしょう。独立行政法人、公益法人の事業廃止、事業縮減の決定・勧告により、売上を依存してきた企業も今後は、販路開拓が必要です。
　病院、学校法人などノーマークであった取引も決して安泰ではありません。そして、国内市場が縮小していく中での激しい競争。競争に勝ち抜きつつ、債権管理も万全を期すのは簡単なことではなりません。
　
　今後、与信管理は重要性を増すでしょう。