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受給資格者創業支援助成金の申請

 雇用保険の被保険者であった人が離職(退職)し、自ら創業した場合、助成金をもらえる可能性があります。「受給資格者創業支援助成金」という制度です。離職後、ハローワーク(公共職業安定所)で受給手続き(失業手続き)を行い、受給資格者の認定を受けます。

申請できる条件は、

(1)雇用保険の受給資格者(受給手続きをした人のうち、基本手当の算定基礎期間が5年以上ある人)
(2)自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人設立、個人事業とも可)となった場合、
             ↓
当該事業主に対して創業に要した費用の一部を最大200万円まで(対象経費の1/3)助成してくれます(2008/10現在)。助成対象の経費は、オフィス・店舗の改修工事費、オフィス・店舗の賃借料、機器のリース料、経営コンサルタントへの相談経費などです。

 この助成金は、法務局や税務署に法人設立や個人の開業届などを提出する前に、都道府県労働局長に「法人等設立事前届」を提出する必要があります。ハローワーク→法務局、税務署の順番です。雇用保険の特性上、失業状態にある人(受給資格者)が失業状態でなくなることを確認する必要があるんですね。

 ハローワークの窓口で、創業または設立する旨を伝えると、「受給資格者創業支援助成金」の説明をしてくれると思いますので、「法人等設立事前届」は迷わず提出しましょう。この助成金、、語弊があるかもしれませんが、1年間有効のクーポン券に似ています。雇用保険加入対象の従業員、アルバイトを採用し、雇用保険適用事業者にならないと1年後には自動的に失効してしまいます。しかし、設立、開業時点で、採用することを決めている人にとっては非常に魅力的な助成金ですよね。

 支給要件や助成対象となる経費、ならない経費、支給申請など細かく決まっていますので、詳しくはハローワークのホームページをご確認ください。

 ※受給資格者創業支援助成金は2013年(平成25年)3月31日をもって廃止となりました。

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