円安対応資金(横浜市)、円安・原材料価格高騰対策等緊急融資(神奈川県)

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。11月27日、横浜市経済局・(公財)横浜企業経営支援財団、横浜市信用保証協会の連名で、1.円安対応資金の創設、2.特別経営相談窓口の設置の発表がありました。1、2いずれも平成27年3月末までの特別措置です。

1.円安対応資金
(1)融資対象者:次の要件を満たす中小企業者、協同組合等の方
 ①最近1か月又は3か月の純売上高が、前年又は前々年の同期と比較して3%以上減少している方
 ②最近1か月又は3か月の売上高総利益率が、前年又は前々年の同期と比較して3%以上減少している方
   
(2)資金使途
運転資金・設備資金

(3)融資限度額
 8,000万円以内

(4)融資期間
 10年以内(据置12か月以内)

(5)融資利率
 ①5年以内 年1.4%以内
 ②5年超  年1.6%以内

(6)信用保証料率
 0.36%~1.520%(5分の1助成)

(7)実施期間
 平成27年3月31日(火)まで

2.特別相談窓口
 相談内容により相談窓口は異なります。
(1)資金繰り関連
 横浜市経済局金融課相談認定係

(2)経営改善・強化関連
 公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)

(3)信用保証関連
 横浜市信用保証協会


 神奈川県も11月21日に「円安・原材料価格高騰対策等緊急融資」の新設を発表しています。
県の融資利率、信用保証料率等は下記の通りです。その他の条件は横浜市とほとんど変わりません。県も平成27年3月31日までの措置です。
(1)融資対象者:次の要件を満たす中小企業者、協同組合等の方
 ①急激な円安による原材料価格高騰の影響により、原則として最近1か月間の売上高または売上総利益額(粗利益)が前年同月比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれることを取扱金融機関が確認した中小企業者等

 ②最近3か月間または6か月間の売上高または売上総利益額(粗利益)の合計が前年同期比で5%以上減少していることを取扱金融機関が確認した中小企業者等

(2)資金使途
運転資金(借換資金を含む)・設備資金

(3)融資利率
 ①1年超 2年以内 年1.3%以内
 ②2年超 5年以内 年1.5%以内
 ③5年超10年以内 年1.8%以内

(4)信用保証料率
 0.45%~1.520%

 いずれも始まったばかりなので利用状況の詳細はわかりませんが、神奈川県の「経営安定資金(円安・原材料価格高騰対策等緊急融資)融資対象確認(申請)書」の記載内容は難しいものではありません。金融機関宛てに確認(申請)書を提出し、金融機関の確認印をもらう形となっています。

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