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金融円滑化法の行方と与信管理

こんにちは中小企業診断士の中山です。7月23日、東京商工リサーチ(TSR)から「国内410金融機関(2012年3月末時点)『中小企業円滑化法』に基づく返済猶予の実績調査」が発表されました。TSRは全国の中小企業の約1割が申請したと試算しています。
 調査の概要は下記の通り。中小企業円滑化法は以下、「円滑化法」と記します。
・円滑化法に基づく返済猶予の申込件数327万5,268件。うち実行件数は302万2,673件(住宅ローンを除く)
・実行金額ベースでは82兆3,022億9,600万円
・申込件数ベースで仮に1社が3行に平均2.5回(口)の条件変更等を申し込んだと仮定すると
 43万6,702社が申請したことに
・43万6,702社は、全国の普通法人と個人事業者の合計社数の約1割に相当
・富山県が申込率24.6%と最も高く、岐阜県が22.6%、東京都が20.2%と続く

 今後、金融機関は事業継続が危ぶまれる企業に対して、資産売却や廃業も視野に入れた対応を迫る一方、再建が難しい企業には代位弁済や担保権行使に移る可能性もあると、TSRは結んでいます。

帝国データバンク(TDB)も4月9日の「第5回『中小企業金融円滑化法』利用後倒産の動向調査」を発表しています。
こちらの調査概要は、
・2011年度の倒産件数合計は247件判明し、前年度の4.7倍に急増
・金融円滑化法利用の倒産は、累計300件に達した
・倒産主因別では、「販売不振」が248件(82.7%)を数え、全体の8割を超えた

 2社の調査を比べると、申込推定数43万6,702社に対して倒産件数は300件ですから、デフォルト率は0.068%といったところです(厳密に言うとTSRは申込件数ベースですので、実行件数で見ると倒産確率はもう少し高くなるでしょう)。9月末には、セーフティネット保証の対象業種の見直しも予定され、円滑化法も2013年3月に終了予定ですから、中小企業の資金調達の選択肢は少なくなっていく一方です。

 TDBの調査で気になるのは、実行後も販売不振が続き、倒産に至る件数が非常に多い点です。円滑法の利用により、事実上金融機関からの新規借入は難しくなります。反面、元本返済を減らし、いわゆる資金の「真水」を得ることができます。ただし、早期に収支を改善しなければ、真水効果は延命に過ぎず、いずれ資金がショートする危険性があります。私も円滑化法利用企業に対して、アドバイスを行なっていますが、売上回復策とともに、さらなる経費削減が必要になるケースが大半です。円滑化は根治療法ではなく、対処療法であるというのが実感です。しかし制度がないと中小企業者の1割が、資金繰りに窮するのも事実です。

 与信管理の面から見ると、1990年初頭のバブル崩壊後、97年の山一ショック、金融貸し渋り後、2008年リーマン・ショック後などに取引先の与信枠を積極的に見直す動きがありました。円滑化法終了は、与信管理上も歴史的なターニングポイントになる可能性が高いと言えます。大企業・中堅企業が取引先の与信枠・取引条件を見直すというだけではありません。円滑化法利用企業も、売掛金が焦げ付かないよう気を引き締めていくことが大切です。新たな資金調達が難しいのですから、売掛金遅延・回収難は即、資金ショートに繋がりかねません。

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