JICAの中小企業海外事業展開支援策

こんにちは中小企業診断士の中山です。6月に独立行政法人国際協力機構（JICA)から中小企業向けの支援策が発表されました。「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務」（政府開発援助海外経済協力事業委託費）です。平成24年度新規事業で、委託事業の予算枠は20億円です。外務省・経済産業省の連携による日本班SBIR（中小企業技術革新制度）の一つと言えるでしょう。　BOPビジネス（Base of the Pyramid）が注目される中、JICAの途上国支援（官ベース）と、世界経済における新市場（ネクスト・ボリュームゾーン）の開拓（民ベース）の思惑も一致してきているのだと思います。当ブログでも紹介した中小企業庁の「中小企業技術挑戦支援事業」（厚生労働省の平成25年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」応募を前提とする調査事業）も厚生労働省と経済産業省との多府庁連携事業といえるでしょう。

　上記のように省庁をまたがる制度も増えているので、中小企業経営者もアンテナの感度をよくしていくことが大切です。また事業化調査でも応募可能な制度もあるので、採択されれば自前の調査費を軽減することにもつながります。　

　さてJICAに話を戻します。
この調査業務の狙いは下記の通りです。
ODAによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチングを行うことにより、
(1)途上国の開発課題の解決
(2)優れた製品・技術等を有する中小企業等の海外展開支援
(3)中小企業等の海外での事業に関する知見やノウハウについての情報収集支援
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(1)～(3)により、経済協力を通じた日本と途上国の二国間関係の強化や経済外交の一層の推進を図る

　課題解決の製品分野としては、「環境・エネルギー・廃棄物処理」、「水の浄化・水処理」、「職業訓練・産業育成」、「福祉」、「農業」、「医療保健」、「教育」、「防災・災害対策等」が記載されています。これらの分野で製品・技術を有する中小企業等は、途上国等において調査事業を行うことができ、人件費、旅費などの補助をうけることができます。

詳しくはJICAのwebサイトをご覧ください。

　またJICAといえば真っ先に思い浮かぶのが青年海外協力隊ですが、「企業版」の青年海外協力隊を組織し、中小企業等の人材を途上国に１～２年派遣する制度を開始します。中小企業としては、国の制度を活用し、新規に進出する途上国に社員を派遣、給与や旅費などの支援を受けることができ、またグローバル人材を育成できるメリットがあります。

　同支援策の説明資料「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援」（平成24年6月外務省国際協力局）の末尾には、「ご相談は貴重な情報～求む、ガッツのある中小企業！」とあります。どんどん相談しましょう！私の関与先企業も利用を検討中です。