エルピーダに係る中小企業者対策

こんにちは中小企業診断士の中山です。2月27日エルピーダメモリ株式会社が会社更生手続き開始を申請しました。
これを受け、中小企業庁が中小企業支援策を発表しました。

「エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てに係る中小企業者対策について」
1.特別相談窓口の設置
　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所等
2.セーフティネット貸付の実施（日本政策金融公庫）
3.危機対応貸付の実施（商工組合中央会）
4.セーフティネット保証（１号）の適用
　エルピーダメモリ株式会社と直接取引関係を有する中小企業者を対象として100%保証を実施
5.中小企業倒産防止共済制度の活用
　エルピーダ株式会社等に回収困難な売掛金債権を有する中小企業倒産防止共済契約者は、共済金の貸付けを受けることが可能

　神奈川県（商工労働局企画調整部金融課）、横浜市（経済局金融課）、信用保証協会等も次々と支援策を発表しています。
今のところ、エルピーダと直接取引があった中小企業に対する支援が中心ですが、エルピーダとの間接取引にも対象を広めてほしいものです。エルピーダに対する債権の取立不能のおそれを発表した上場企業も多く存在し、中にはエルピーダに対する取引依存率が相当高い会社も含まれています。エルピーダとは間接取引であったとしても、資金繰り上、大きな影響があることでしょう。

　エルピーダの倒産は個人的にもショックです。 DRAMメーカーが国内からなくなると本当に困ります。メモリは産業のコメといわれるくらい電子機器には欠かせないパーツです。メモリ周辺のビジネスも一気に基盤が弱くなる可能性があります。スポンサーが早く見つかり、国内のメモリ関連産業への負の影響を食い止めてほしいものです。