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東日本大震災復興緊急保証制度~特定被災区域に事業所がある場合

 こんにちは中小企業診断士の中山です。5月16日からスタートした東日本大震災復興保証制度(以下、震災保証)について説明を続けます。
今回は、特定被災区域に事業所がある場合の申請パターンです。

・認定申請書(1)イ、
・認定申請書(1)ロ
 で申請することができます。「特定被災区域」に事業所がない場合は、(1)イ、(1)ロの申請はできません。「特定被災区域」は前回のブログをご参照ください。

 特定被災区域内(原発事故に係わる警戒区域等を含む)に事業所があり、震災の影響により、前年同期比で売上高が10%以上減少した(減少する見込み)の場合申請できます。

【認定申請書(1)イ】
震災後(平成23年3月以降)の最近3ケ月の売上高が前年同期比10%以上減少。実績ベースで判断します。

【認定申請書(1)ロ】
震災後(平成23年3月以降)の最近1ケ月の売上高が対前年比10%以上減少、かつその後2ケ月間を含む3ケ月間の売上高見込額が前年同期比10%以上減少の見込みである場合に申請できます。

【り災証明等】
事業所の全半壊、床上浸水などにより直接の被害を受けた中小企業者は、「り災証明書」等により、緊急保証の利用を申請できますので、認定申請書(1)イ、認定申請書(1)ロの入手は必要ありません。

【(1)イ、(1)ロのポイント整理】
・特定被災区域に事業所がある
・前年同期比(対前年比)で売上が10%以上減少している

 上記2つの条件を満たしていなければなりません。

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