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セーフティネット保証

 こんにちは中小企業診断士の中山です。1月28日、景気対応緊急保証制度について正式に発表がありました。当ブログでも予想してきましたが、2011年(平成23年)4月以降も制度の枠組みは継続されることになりました。中小企業庁のWebサイトも合わせてご覧ください。
 名称は「景気対応緊急保証制度」から「セーフティネット保証」へ変更となります。もともとは「セーフティネット保証」と名称なので元に戻るといったほうがいいかもしれませんが。

 今回の改正のポイントは、平成23年度は、
(1)上半期(平成23年4月1日から同年9月30日まで)と、
(2)下半期(同年10月1日から平成24年3月31日まで)に分けて実施される点です。

 
【保証期間】
景気対応緊急保証制度では、10年以内(据置期間2年以内)でしたが、セーフティネット保証では特段の定めがないとしつつも、運転資金5年以内、設備資金7年以内、据置期間1年以内で運用されている場合が多いと記載があります。

【保証料率】
現行は0.8%以下です。セーフティネット保証では、保証期間同様、特段の定めがないとしつつも、概ね0.8%以下で運用、最大でも1.0%となっています。

 4月以降、業種や売上基準は緩和されるものの、保証期間は10年以内から5年以内(運転資金の場合)、保証料率はプラス0.2%という条件提示もあるかもしれません。保証期間の短縮により月々の返済額は増加しますので返済計画を立てる際はご注意ください。
 
 平成23年度上半期を境に、金融支援も緊急対応から平時対応へ戻していきたいという当局の強い意思が読み取れます。業績が本格的に回復していない中小企業も、上半期中に何とか回復のめどを立てていきたいものです。現在は、「環境激変への適応円滑化」としてセイフティネットが機能していますが、そう遠くない将来、自助努力で資金調達しなければならない時が訪れます。

 下半期の内容については、制度切り替えが近づいたら改めて書きたいと思います。

「セーフティネット保証5号、82業種の存続が決定」が最新記事となります。合わせてご覧ください(2011年3月28日)

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