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経営革新でピンチを乗り越える(3) 経営の相当程度の向上

こんにちは中小企業診断士の中山です。引き続き「経営革新計画」ついて書きます。前回の「新事業活動」と同じく「経営革新計画」のキモとなるのが「経営の相当程度の向上」です。

「経営の相当程度の向上」とは、計画終了時において、次の2つの指標が向上していることをいいます。
計画期間は3年、4年、5年で策定することができそれぞれ計画年数により伸び率は異なります。

付加価値額及び経常利益率の伸び率



 付加価値額(又は一人当たりの付加価値額)が年率3%以上の伸び率、経常利益が同1%以上の伸び率という目安です。あくまでも目安であり、計画終了時の目標は表の通りです。

1.付加価値又は一人当たりの付加価値額の伸び率
(1)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却


人件費に含まれる科目
a)売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの)
b)一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
c)派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用

減価償却費に含まれる科目
a)減価償却費(繰延資産の償却額を含む。)
b)リース・レンタル費用(損金参入されるもの)

(1)一人当たりの付加価値額」
一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数

会社全体の付加価値額か一人当たりの付加価値額かいずれか一方を指標とします。

2.経常利益
経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

(注)中小企業新事業活動法における経営革新では、「経常利益」の算出方法に営業外収益は含みません。

経常利益は3%以上の伸びを求められていますが、基準期が赤字計上であっても構いません。計画終了時に黒字転換を果たしていればいいのです(以前、赤字企業の申請を支援したことがあります)。売上高ではなく利益でもなく付加価値額が基準となるのがポイントです。

雇用も維持し、設備投資を行い、利益を計上する

この3つをいかに組み合わせ付加価値を高めていくか、これが「経営革新計画」の数値的側面です。


経営革新計画の作成支援は経営革新応援センターへご依頼ください

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