BCPの必要性を再認識

　こんにちは中小企業診断士の中山です。
　まずは6月18日（月）の大阪北部地震で被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
　当日は折しもBCP（事業継続計画）の策定支援のため、クライアント企業に向かう途中でした。午前8時前、電車の中でスマートフォンに転送したTV番組の録画を見ていたら、画面が緊急地震速報に切り替わり、イヤフォンを通して大きな警戒音が聞こえてきました。「Yahoo!防災速報」で三重県を登録していたためです。三重県でも震度3以上となったため作動したようです。その後も近くで警戒音が聞こえます。「早く止めてよ」と思っていたら、周りの視線がこちらに向けられているような...。何と、私のもう１台のスマートフォンが発信元でした。ポケットからスマホを取り出し、すぐさまストップ。「音害」のもとは私自身で恥ずかしい思いをしました。

　大阪は「震度6弱」。それ以外の情報はないまま、9時から打ち合わせを開始。昼休みを挟み、午後も支援を継続しました。１週間が経ちインフラも復旧しつつありますが、ガスの復旧が長引き、公共交通機関の一部が再び停止し、市民（府民）生活や事業に影響が出ています。次回の同社への支援では、大阪北部地震の被災状況もおさらいしたいと考えています。BCPでは震度6強の発生を被害想定としているケースも多いと思われますが、今回の地震では震度6弱でも外食チェーンなどで営業停止となる事例がありました。

　最近は、全国各地で震度4レベルの地震が頻発しています。大阪北部地震でも事業者の外国人観光客に対する対応の巧拙がテレビ番組で取り上げられていましたが、今後、サービス業を中心に対応を検討していく必要があります。外国人も含めた地震対応マニュアルやアナウンス例などをまとめた冊子を発行している自治体や商工会議所もあるので参考にしてください。