創業促進助成金(横浜市)
こんにちは中小企業診断士の中山です。
横浜市の創業者・創業予定者を対象した補助金の情報です。
「創業促進助成金」
1.補助対象経費
創業時に必要となる経費の一部を最大30万円まで助成
2.補助対象者
平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方
ア)次のいずれかに該当すること。
(1) 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
(2) 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。
イ)創業支援計画上の認定特定創業支援事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。
ウ)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
3.申込期間
平成28年8月1日(月)~平成28年11月30日(水)
3.補助対象経費等
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備費
(4)広報費
※助成率は1/2以内、かつ30万円が上限。
4.対象期間
平成28年4月1日から平成29年2月28日まで
認定特定創業者支援事業者のセミナーを受講し受講証明書を受けて、平成28年4月1日以降に横浜市内で開業または会社設立した方が対象です。同年4月1日まで遡って対象経費となる点は国の創業補助金と異なります。
詳しくは横浜市経済局のWebサイトをご覧ください。
横浜市の創業者・創業予定者を対象した補助金の情報です。
「創業促進助成金」
1.補助対象経費
創業時に必要となる経費の一部を最大30万円まで助成
2.補助対象者
平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方
ア)次のいずれかに該当すること。
(1) 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
(2) 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。
イ)創業支援計画上の認定特定創業支援事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。
ウ)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
3.申込期間
平成28年8月1日(月)~平成28年11月30日(水)
3.補助対象経費等
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備費
(4)広報費
※助成率は1/2以内、かつ30万円が上限。
4.対象期間
平成28年4月1日から平成29年2月28日まで
認定特定創業者支援事業者のセミナーを受講し受講証明書を受けて、平成28年4月1日以降に横浜市内で開業または会社設立した方が対象です。同年4月1日まで遡って対象経費となる点は国の創業補助金と異なります。
詳しくは横浜市経済局のWebサイトをご覧ください。
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