生産性向上のためのガイドライン

　　こんにちは中小企業診断士（経営コンサルタント）の中山です。
先週、東京商工会議所北支部で「補助金セミナー」の講師をさせていただきました。会場はほぼ満席でした。ご来場誠にありがとうございました。今回は経済産業省関連の補助金をテーマにお話ししました。

　平成26年度補正予算ものづくり・商業・サービス補助金の改正ポイントについても解説の時間を取りました。
26年度補正では「ものづくり」と「革新的サービス」二通りの事業計画書フォーマットが用意されています。このうち「革新的サービス」（サービス業関連を営む方はこちらに該当します）で応募するには、「事業計画書」（様式2）において、『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』（以下、『ガイドライン』）との関連性を選択する必要があります（複数選択可）。『ガイドライン』は経済産業省のウェブサイトからダウンロードできます。

■付加価値の向上
1.新規顧客層への展開
2.商圏の拡大
3.独自性・独創性の発揮
4.ブランド力の強化
5.顧客満足度の向上
6.価値や品質の見える化
7.機能分化・連携
8.IT利活用

■効率の向上
9.サービス提供プロセスの改善
10.IT利活用

この10の中から自社の補助対象事業との関連を選ぶわけですが、『ガイドライン』には様々な事例も掲載されているので、事例も参考にしながら選択してください。事業計画書を作成するにはシナリオ、ストーリーも大切なので、記載内容と関連性が薄いと全体のまとまりや流れも弱くなる恐れがあります。

以下はガイドラインで示されているサービスの生産性向上のための取り組み方法です。


生産性を向上させるには、(1)付加価値の向上を目指し、(2)効率の向上を図ることが重要であると書かれています。「付加価値」は売上、売上総利益を増やしていく取り組み、「効率の向上」はコストを削減していく取り組みであり、その差が大きいほど生産性は高まると私は解釈しています。
＊ものづくり補助金や経営革新計画の「付加価値額」とは意味合いが異なりますのでご注意ください。

『ガイドライン』は、取組方法、事例だけではなく、記入式のワークシートも付録としてついています。ものづくり補助金にチャレンジしない方も参考になりますので一読することをお勧めします。