起業チャレンジセミナー

　こんにちは中小企業診断士（経営コンサルタント）の中山です。先日4月8日（火）公益財団法人横浜起業経営支援財団（IDEC)主催の「起業チャレンジセミナー」で講師を務めました。参加者の皆様ご清聴ありがとうございました。昨秋も講師を務めましたが、今回はレジュメを加筆・訂正しました。

　平成26年度に入り、起業家を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。平成25年6月に「日本再興戦略」が閣議決定され、日本の開業率4.6%、廃業率3.8%を米国・英国レベルの10%台まで引き上げるという具体的な目標値が定められました（米国開業率9.3%、廃業率10.3%、英国同10.2%、同12.9%）。日本の開業率の低さは過去の「中小企業白書」でも再三再四指摘され、開業を活性化する必要性に触れられてきました。今回、具体的に指標化されたことにより、国としても企業（個人企業＋会社企業）の新陳代謝を促そうとしています。
　創業を促進するため、制度面も大きな改正が実施されています。
　
　日本政策金融公庫（国民事業）も創業支援関連制度を拡充しています。公庫は自己資金要件を開業資金総額の3分の1以上としてきましたが、10分の1以上に要件を緩和しました。開業資金として1,000万円必要なら、自己資金は100万円以上あればよいということになります。
「新創業融資」の場合、主な要件は下記の通りです。
・自己資金要件：開業資金総額の10分の1以上
・貸付限度額：1,500万円から3,000万円（うち運転資金1,500万円）に拡大
・貸付期間：設備10年→15年
・据置期間：6ケ月→設備2年、運転1年
　　
　自己資金要件は、一定期間の勤務経験を有する者等は同要件を適用しないとあるので、自己資金が10分の1未満でも融資審査の対象になる可能性があります。

　創業・起業に関するテキスト等は数多ありますが、過去に出版されたものは情報が古くなっている可能性があるので注意が必要です。『平成25年版夢を実現する創業』（中小企業庁発行、2013年9月）にも、「日本政策金融公庫は自己資金要件1/3要件等あり」という記載があります。ここ半年で大きく創業の環境が変化したことの証左でもあります。

　私も起業・創業関連の情報をアップデートしている最中です。引き続き情報発信していきたいと思います。