セーフティネット保証5号指定業種見直し

　こんにちは中小企業診断士（経営コンサルタント）の中山です。今回はセーフティネット保証5号指定業種変更の話です。先日、中小企業庁が平成25年10月1日から平成25年12月31日の指定業種は発表しました。今回の改定で指定業種は727業種から640業種に減少しました。また指定期間は概ね6ケ月単位でしたが、今回は3ケ月に短縮されています。5号は業況の悪化している業種（全国的）に対して別枠保証を実施する制度ですが、業況判断を短い期間で見直していくということなのでしょう。
　今回指定を外れた業種、指定された業種は下記の通りです。建設・工事業関係の多くが指定外となりました。つまり、10月以降はセーフティネット保証5号を利用できなくなります。受託開発ソフトウェア業、特別養護老人ホームなどの福祉介護系業種も外れました。これらは裾野の広い業種です。セーフティネット保証を利用したい場合は9月までに手続きを完了してください。

【指定外となる業種（抜粋）】
・一般土木建築工事業
・土木工事業
・舗装工事業
・建築工事業
・木造建築工事業
・建築リフォーム工事業
・一般電気工事業
・水産練製品製造業
・ソース製造業
・段ボール製造業（4月指定、今回解除）
・生コンクリート製造業
・コンクリート製品製造業
・歯科用機械器具製造業
・ちゅう房機器製造業
・受託開発ソフトウェア業
・情報処理サービス業
・自動車部分品・附属品小売業
・ドラッグストア
・建築材料小売業
・公証人役場、司法書士事務所
・建築設計業
・測量業
・リゾートクラブ
・特別養護老人ホームなど福祉介護関係（平成25年4月に指定され6ケ月で指定外に）

【指定となる業種（抜粋）】
・床工事業
・内装工事業
・肉加工品製造業
・新聞業
・食肉卸売業
・食肉小売業
・新聞小売業
・結婚相談業、結婚式場紹介業

新聞関連や食肉関連は、製造業、流通関連とも指定されますが、歯科関連は歯科診療所や歯科技工所の指定が継続されているものの、歯科用機械器具製造業は指定外となります。

687業種（平成24年11月1日から平成25年3月31日まで）
727業種（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）
640業種（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）
指定業種は増加して、減少に転じることになります。リーマン・ショックから5年が経過しました。消費増税の行方が気になるものの、東京オリンピックも決定し、国内経済は前向きなムードも出てきました。ただし、中国のシャドーバンキング問題は気になります。リーマン・ショックも1年前くらいから危ない危ないと言われていました。シャドーバンキングが世界の金融システムにを及ぼすと第二のリーマン・ショック、ひいてはセーフティネット保証5号の指定業種の拡大につながりません。