金融円滑化法終了間近

　こんにちは中小企業診断士（経営コンサルタント）の中山です。
いよいよ中小企業金融円滑化法の終了まで秒読みとなりました。リーマン・ショック以降のセーフティネット保証5号の指定業種拡大と円滑化法の施行により、中小企業の資金繰りを国策として支援してきたため、倒産件数は低い水準で推移してきました。4月以降、その反動で倒産件数が増えると言われています。円滑化終了に加え、もう一つ気になることがあります。倒産件数は遅行指数と言われ、景気に遅れて指標が動きます。景気の回復、拡大期に倒産件数が増える傾向にあるということです。ここ数ヶ月、経済指数も少し改善が見られます。景気がよくなる過程で、商談も活発になり仕入代金や売掛金が膨らむため、企業の資金繰りもタイトになり、資金ショートしやすくなります。景気回復することは喜ばしいことですが、円滑化法終了と景気回復期が重なる可能性があることに、中小企業経営者は留意し、資金繰り対策を考えることが肝要です。当ブログでも警鐘してきましたが、与信管理も見直し、売掛金の回収遅延や焦げ付きを少なくすることも重要です。

　中小企業円滑化法というモラトリアム法案の終了は歴史的に見ても稀有な出来事です。金融機関も融資先への対応を苦慮しているのが実情です。当局の指導もあり、円滑化法利用企業や、信用保証の限度額に達した企業への支援を打ち切ることはないかもしれません。しかし、中小企業経営者もその状況に甘んじてはいけません。経営計画を作成し、数値実現に向けて経営努力をしていく必要があります。
　今すぐできることとしては、
・現在の外部経営環境を考慮した経営計画の作成（または計画の見直し）
・経営のスピードを上げて、早め早めにステークスホルダーに相談する
・取引先からの発注書や契約書などのエビデンスと経営計画をもとに金融機関に相談する
などです。

　金融機関も、資金繰りの厳しい融資先すべてに対して手厚いサポートはできないと思います。少しの差が明暗を分けるかもしれません。全国には約580ケ所に「経営改善・資金繰り相談窓口」も設置されました。このような相談窓口を利用することからはじめるのもいいでしょう。