BCP作成事例発表会(神奈川県)
こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。
一昨日、2月18日(月)「BCP作成事例発表会」(主催:神奈川県、実施機関:公益財団法人けいしん神奈川)が、横浜市開港記念会館で行われました。
神奈川県の平成24年度の中小企業施策として「中小企業BCP支援策活用促進事業」が実施されました。BCP(事業継続計画)の作成を希望する中小企業に対して専門家を派遣し作成を支援する事業で、平成24年度は40を超える企業・団体からの申込みがありました。
当日の式次第です。
1.実施報告 神奈川県商工労働局総務部中小企業支援課課長 川合充氏
2.基調講演 富士常葉大学社会環境学部長 池田浩敬氏
「BCPからBCMへ~事業継続管理(BCM)の必要性とポイント」
3.BCP作成事例発表
(1)株式会社野毛印刷社(横浜市)
「事業継続マネージメント(BCM)の取り組みについて
(2)大草薬品株式会社(横須賀市)
「お客様の健康のため、品質の高い医薬品製造の継続を目指す」
(3)石井造園株式会社(横浜市)
「CSR(企業の社会的責任)を意識し、BCPを作成
(4)ジェイディーエルエンジニアリング株式会社(大和市)
「緊急事態でも役務の提供を絶やさない」
(5)ニイガタ株式会社(横浜市)
「研究者・開発者のアイデアを実現する技術開発パートナーであり続ける」
同事業を活用し、BCPを作成した企業・団体の中から上記5社が事例を発表しました。石井造園は代表取締役・石井直樹氏が発表。私が同社の作成支援を担当させていただきました。改めて体験談を聞くとお手伝いできて本当によかったと感慨もひとしおです。同社は「横浜型地域貢献企業」にも認定され、CSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組んでいます。3.11の東日本大震災の発震後も、帰宅困難者や地元住民を支援した実績があります。BCPにおいても、地域貢献、社会貢献の視点を盛り込んでいます。
神奈川県地震災害対策推進条例では
事業者の責務として
(1)事業者は、基本理念にのっとり、従業員、来所者等(以下「従業員等」といいます。)の安全を確保するための地震災害対策及び地域住民の安全に配慮した地震災害対策を実施するよう努めます。
(2)事業者は、地震災害発生時においてできる限り事業を継続することができるよう、必要な体制を整備するよう努めます。
(3)事業者は、県、市町村等が実施する地震災害対策並びに自主防災組織及びボランティア団体が行う地震災害活動に協力するよう努めます。
とあります。
BCPに取り組む企業の代表者、ご担当者からは「自社の事業内容を見直すよい機会になった」という話をよく聞きます。自社のことはもちろんのこと、従業員や地域との関わりについて考えるよい機会にもなると思います。自社とステークスホルダーとの関係を再考すると、新たな気づきとともに経営への責任感も増すはずです。責任感という意味では、BCPもCSRも根っこは一緒ですね。
一昨日、2月18日(月)「BCP作成事例発表会」(主催:神奈川県、実施機関:公益財団法人けいしん神奈川)が、横浜市開港記念会館で行われました。
神奈川県の平成24年度の中小企業施策として「中小企業BCP支援策活用促進事業」が実施されました。BCP(事業継続計画)の作成を希望する中小企業に対して専門家を派遣し作成を支援する事業で、平成24年度は40を超える企業・団体からの申込みがありました。
当日の式次第です。
1.実施報告 神奈川県商工労働局総務部中小企業支援課課長 川合充氏
2.基調講演 富士常葉大学社会環境学部長 池田浩敬氏
「BCPからBCMへ~事業継続管理(BCM)の必要性とポイント」
3.BCP作成事例発表
(1)株式会社野毛印刷社(横浜市)
「事業継続マネージメント(BCM)の取り組みについて
(2)大草薬品株式会社(横須賀市)
「お客様の健康のため、品質の高い医薬品製造の継続を目指す」
(3)石井造園株式会社(横浜市)
「CSR(企業の社会的責任)を意識し、BCPを作成
(4)ジェイディーエルエンジニアリング株式会社(大和市)
「緊急事態でも役務の提供を絶やさない」
(5)ニイガタ株式会社(横浜市)
「研究者・開発者のアイデアを実現する技術開発パートナーであり続ける」
同事業を活用し、BCPを作成した企業・団体の中から上記5社が事例を発表しました。石井造園は代表取締役・石井直樹氏が発表。私が同社の作成支援を担当させていただきました。改めて体験談を聞くとお手伝いできて本当によかったと感慨もひとしおです。同社は「横浜型地域貢献企業」にも認定され、CSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組んでいます。3.11の東日本大震災の発震後も、帰宅困難者や地元住民を支援した実績があります。BCPにおいても、地域貢献、社会貢献の視点を盛り込んでいます。
神奈川県地震災害対策推進条例では
事業者の責務として
(1)事業者は、基本理念にのっとり、従業員、来所者等(以下「従業員等」といいます。)の安全を確保するための地震災害対策及び地域住民の安全に配慮した地震災害対策を実施するよう努めます。
(2)事業者は、地震災害発生時においてできる限り事業を継続することができるよう、必要な体制を整備するよう努めます。
(3)事業者は、県、市町村等が実施する地震災害対策並びに自主防災組織及びボランティア団体が行う地震災害活動に協力するよう努めます。
とあります。
BCPに取り組む企業の代表者、ご担当者からは「自社の事業内容を見直すよい機会になった」という話をよく聞きます。自社のことはもちろんのこと、従業員や地域との関わりについて考えるよい機会にもなると思います。自社とステークスホルダーとの関係を再考すると、新たな気づきとともに経営への責任感も増すはずです。責任感という意味では、BCPもCSRも根っこは一緒ですね。
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