中小企業倒産防止共済加入のすすめ

こんにちは中小企業診断士（経営コンサルタント）の中山です。
中小企業金融円滑化法の終了まであと半年を切りました（2013年3月終了予定）。東京商工会議所が8月に発表した「中小企業金融に関するアンケート調査結果」によると、

金融機関の貸出先数の「2割未満」が同法を利用とアンケートに回答
金融機関を信用金庫と信用組合に限定すると、「貸出先数の2割以上4割未満」が同法を利用していると回答

　上記は、回答数が最も多かった比率ですが、貸出先数の「2割以上4割未満」が円滑化法を利用しているという信金・信組が存在することは驚きです。円滑化法利用数はその後も増えていますから、来年3月末までにはさらに利用率が上昇する可能性もあります。円滑化の出口戦略が盛んに論じられていますが、倒産件数は増加するというのが大方の予想です。日本の中小企業420万社の一角が現在、事業再生に必死に取り組んでいる一方で、与信管理を強化する企業も増えています。当社にも与信管理に関する相談も増えていますが、与信管理の強化と並行して、相談者が中小企業の場合は、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）への加入をすすめています。

　中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する共済で、取引先が万が一倒産した場合、連鎖倒産や資金繰りのショートによって経営難に陥ることを防止する制度で、概要は下記の通りです。

・掛金月額は、5,000円～20万円（5,000円刻み）で設定可能
・掛金総額800万円になるまで積立可能
・掛金は税法上、法人は損金、個人は必要経費に参入できる
・6ヶ月以上加入要件あり（未満は共済金貸付事由にならない）
・取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合、最高8,000万円の貸付が受けられる
・貸付限度額は回収困難となった債権等と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲
・倒産は法的整理、私的整理などが明示されている（中小機構Webサイト参照）。夜逃げ等は倒産に該当しない

　共済金の貸付であり、借入金同様に返済が必要ですが、万が一の場合の資金繰り対策として利用できます。11月に加入し、掛金月額5万円とすると、6ヶ月後には掛金総額は30万円となり、その10倍にあたる300万円または回収困難額の範囲で貸付を申請できます。

　円滑化法終了により、玉突き事故のように連鎖的な焦付きが発生する可能性があります。自社の与信管理が十分であっても、取引先が裸与信の状態であり、焦付きが多発すれば間接的に影響を受けるかもしれません。気を引き締めていく必要があります。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）過去のブログです。ご参考まで。