BCPとIT対策

こんにちは中小企業診断士の中山です。日経パソコン2012年7月23日号に「企業の情報化実態2012」が掲載されていました。上場企業を含む国内7,866社に調査依頼票を送付、うち1,014社が回答。1,014社の平均売上高は約294億円、平均従業員数は1,270人と平均値を見ると中堅・大企業に近いプロフィールとなりますが、回答企業のうち従業員数299人以下の企業も48.3%と約半数を占めています。
　この「企業の情報化実態に関する調査」は、情報化のトレンドを把握する上で非常に参考になります。今回のIT関連の重要キーワードとして、「仮想化」、「モバイル端末」、「災害対策」が取り上げられていました。今回は「災害対策」について触れたいと思います。

　災害対策と情報化（IT)の関係でいうと、BCP（事業継続計画）がやはり重要になります。大企業を中心に、BCPに加えて、IT-BCP（IT事業継続計画）を策定する企業が増えています。事故や災害時に情報システムを継続または早期復旧する態勢を想定した計画づくりです。
　話をBCPに戻します。回答企業中、2011年度末までにBCPを策定済みの企業は37.4%、2012年度に策定予定の企業も含めると過半数に達するそうです。金融、情報処理、運輸などインフラ系企業は積極的に取り組んでいますが、製造業、卸売業、小売業などは依然として、「具体的な行動はしていない」と「必要性を感じないほか」の回答が過半数を超えています。サプライチェーンの担い手の対策が遅れているのは気になるところです。
　具体的な対策として、回答が多いのは、「無停電電源装置（UPS）の導入」、「バックアップデータの遠隔地での保管」、「Webなどでの従業員の安否確認システム」、「社外のデータセンターにサーバーを移設」、「社内のシステム設置場所の耐震化」などです。災害対策といっても、結局のところ情報システムの（安定的）継続という意味では、日常業務に使用するIT基盤に直結してきます。平時と災害時と処理を分けて考えるのではなく、災害時を想定したIT化を進めておくことがポイントです。
安否確認システムは携帯電話各社が提供している3Gベースのシステムであれば、月に1回は使用方法を確認したいところです。
　
　パソコンのOSとオフィスソフトの調査も掲載されていました。「職場で最も多いパソコンはWindows XP」と答える企業がまた80%超え、マイクロソフトがサポートを打ち切る2014年4月まで使う企業も多いようです。オフィスはOffice2010を導入する企業が大幅に増えたものの、Office2003を使用する企業が最多であることに変化はありませんでした。マイクロソフトで言えば、VISTA、Windows7を飛び越え、今や話題は10月発売予定のWindows8、Office次期バージョンに集中しつつあります。