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企業情報調査票にご用心

こんにちは中小企業診断士の中山です。先週、D&B撤退のトピックを書きました。少し関連しますが今週も企業調査の話を続けます。

「企業調査」に関して言うと、企業は、
調べる立場
調べられる立場
の全く異なった2つの立場に置かれることになります。

 取引先を調べるのであれば、民間信用調査機関の調査会員になるか、インターネットの企業情報サービスを利用すれば、企業情報を入手することができます。日本の場合、信用調査を受ける場合(調べられる場合)は原則無料です。日本の商習慣として、企業調査を受ける際(調査に協力する際に)、お金を払うことも受け取ることもありません。
 企業調査を利用するのはいいけれど、自社が調べられるとは苦手と感じている経営者も多いと思います。しかし、会社を設立し、取引先が多くなると必然的に企業信用調査の対象になる機会が増えます。新規取引先の調査や定期調査で、調査機関のデータを入手することを与信管理規程などでルール化している企業もあるからです。少なくとも上場企業やその子会社などは与信管理規程を作成し、取引先の与信限度額を設定しています。
 
 調査機関が、企業データを更新する機会は下記の3つに大別できます。
(1)調査員の訪問取材
(2)調査員の側面調査(この場合、企業を直接訪問することはありません)
(3)企業情報調査票の送付によるデータ更新依頼

(3)は信用調査機関から調査票が郵送され、企業が記入し返送する仕組みとなっています。調査票が送られてきた頃、電話がかかってきて、電話で聞き取りを行う会社もあります。

帝国データバンクと東京商工リサーチは、調査票、電話による取材についてWebサイトにポリシーを記載しているので、確認してください。
【帝国データバンク】
「DMによる取材ご協力のお願い」
会社年鑑調査票、COSMOS2企業概要調査票
【東京商工リサーチ】
「企業情報調査票」記入のお願い

 大手の調査機関は法務局の登記をもとに企業データベースのマスターを登録します、調査を受けたことがなくても、設立後、1年を経過したころ調査票が送られてくることがあります(最新決算が確定した頃)。返送するかどうか任意です。企業には国、都道府県、関係省庁、関係団体、民間企業などから様々な調査票やアンケートが送られてきます。法定の調査もあれば任意の調査もあります。どのように対応するか、どこまで開示するかポリシーを定めておくといいでしょう。いい加減に対応すると良いことは何もありません。毎年のことなら、整合性、連続性のある回答も心がけるべきです。また、調査票の発信元がよくわからないことがあります。その場合は、回答していい相手かどうかよく調べて対応します。

 調査票について対応や書き方について相談を受けることがあるのですが、「取材商法」について相談を受けることもあります。有名人やカリスマ経営者が企業を訪問してインタビューする企画が多いようです。取材費として概ね6.5万円~10万円請求されます。中には良い企画もあると思いますが、即断即決は禁物。一度電話を切り、周囲の信頼できる人に受けるべきか否か相談する余裕が欲しいものです。


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