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合同会社(LLC)のメリット再考

こんにちは中小企業診断士の中山です。今日から久しぶりにネクタイ着用という方も多いと思います。私もその一人です。

 少し前になりますが、中小企業のビジネスプランの発表を聞く機会がありました。そのうち1社の社長が、プレゼンを始めるやいなや「弊社は合同会社の形態で設立しました。合同会社は弊社のような小資本の会社に向いた形態で...」と話をしました。
 
 この社長は合同会社に引け目を感じているのだろうか?選んだことを後悔しているのだろうか?

 いずれにせよ、出だしがそのような調子なのでプレゼンも自信がないまま終わってしまったような印象を受けました。2006(平成18)年に会社法が施行され、合同会社(以下「LLC」)が設立できるようになりました。もう5年経ちますが、株式会社と比べて社会的認知度がまだ低いことは否めません。しかし、普段利用したり、CMなどでよく見かける企業が実はLLCだったりします。

合同会社西友(資本金1億円)
シスコシステムズ合同会社(同4億5,000万円)
タイコ エレクトロニクス ジャパン合同会社(173億円)
P&Gマックスファクター合同会社(同4億円)
IHG・ANAホテルズグループ合同会社(8億3,000万円)
エヌビディア合同会社(タブレット向けCPU「Tegla2」を提供)

有力外資系企業がLLCを選択しています。ファンドの運用会社等もLLCという場合がありますね。

 これらの企業が、株式会社ではなくあえてLLCを選ぶのは、会社の重要事項を決定するにあたって、株主総会や取締役会といった所定の手続を踏まなくてもよいというLLCの柔軟性が理由のひとつだと考えられます。

 また、株式会社の場合と異なり、監査役会及び会計監査人の設置の義務や、連結計算書類の作成義務が緩和される場合があります。これは小資本の企業ではなく、むしろ資本金や負債が大きい企業向けの内容です。

 さらにLLCは株式会社と違い、決算公告義務はありません。業績の開示は任意です。

 上記のメリットを活かすため、外資系企業などでLLCを選ぶケースが増えているのだと思われます。日本の現地法人が上場を目指すのであれば、株式会社を選択することになりますが、資金調達先も親会社ということであれば、LLCのほうがコストもかからないし、柔軟な経営でスピードを上げることもできるということでしょう。

http://www.dondonnet.com/from-limited-company-to-limited-liability-company/
『合同会社の内部関係はシンプルな設計であり、社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態である。社員1名でも設立することは可能である。法人も社員となることができるので、個人レベルから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等への応用が期待される』

この説明をもっとも体現しているのは、実は外資系企業であり、日本の企業はまだまだ株式会社でなくてはならないという発想があるように思います。

大手スーパーの西友が2009年9月、株式会社からLLCへ改組しました。
西友の「合同会社への改組について」というプレスリリースには、以下のように書かれています。
『西友は、ウォルマートとの強固な連携の下で、「毎日お買得」(エブリディ・ロー・プライス)を軸とする低価格路線を推進しており、それに合わせて、本部・店舗組織の簡素化、業務プロセスの効率化、全社的な生産性の改善などに向けた取組みを積極的に進めてきました。西友は、今回発表された合同会社への改組を機に、その成長のペースを更に加速させる方針です』

西友はその後、業績を積極的に開示していません。新聞や経済雑誌の西友関連の記事を読んでいると、その経営姿勢に対して苛立ちを隠せない文章が散りばめられていることがあります。大手食品流通であり、業績を開示すべきだという論調です。
しかし、LLCである西友には決算公告の義務がないのも事実です。

 私も会社を設立する際、LLCを選びました。LLC設立に関しては過去のブログでも書いていますので参考にしていただければ幸いです。

 余談ですが、横浜ベイスターズの買収で、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)が候補して上がっています。ディー・エヌ・エーも設立時は有限会社だったそうです(すぐに株式会社に改組しましたが)。今回のネタにあまり関係はありませんが。
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