セーフティネット保証5号全業種の指定継続が決定

　こんにちは中小企業診断士の中山です。本日9月27日、中小企業庁より「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について」のニュースリリースがありました。
　平成23年度下半期（～平成24年3月31日）のセーフティネット保証5号の対象業種が原則全業種（82業種）維持されることになりました。9月30日で上半期は終わりますが、下半期の発表がなかったのでやきもきした方も多かったようです。業種が絞られる可能性もあったので9月下旬は5号の申請が増えたという市区町村も多かったと聞きます。首相交代、補正予算などの影響もあり、発表が遅れたのでしょう。

　今回、新しい支援策が追加となりました。円高要因による売上高等に対して緩和措置がとられています。
円高の影響によって、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件が追加されました。

　今回のニュースリリース別紙3「東日本大震災復興緊急保証の概要①」では、(1)一般保証、(2)セーフティネット保証５号（別枠）、(3)東日本大震災復興緊急保証（別枠）のスキームが紹介されています。この資料の中で、(1)(2)(3)合わせて、「3階建ての信用保証枠を用意」と書かれています。
　「3階建て」という表現は我々も使っていますが、正面きって「3階建て」と言われると多少驚きがあります。いつ１階建てに戻る（戻せる）のか、あるいは逆に別枠が増えるのか．．．。

　2008年10月のリーマン・ショック以降、指定業種は大幅に拡大されました。もう3年になりますが、欧米日の経済停滞により、第二のリーマン・ショックとも揶揄されています。

　5号のスキームは半年延長となりましたが、来春はどうなるのか今はわかりません。しかし、この半年間、打てる手は打っていく必要があります。変化を恐れず、チャレンジしていきましょう！