横浜市が震災対策特別資金を創設

こんにちは中小企業診断士の中山です。
昨日3月29日(火)、横浜市(経済観光局)が「震災対策特別資金」の創設を発表しました。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等により直接・間接の被害を受けた中小企業が対象となります。横浜市の制度融資の中でも、金利・信用保証料が最も優遇される内容となっています。

【融資対象】
東北地方太平洋沖地震等の影響により、最近１か月の売上高が、最近３か年のいずれかの年の同期と比較して20%以上減少した市内中小企業者

【融資利率】1.5%以内
【信用保証料】 全額助成
【実施期間】 平成23年4月1日～平成23年9月11日

【直接・間接の被害例】
・横浜市内の事業所や被災地にある自社工場等の損壊
・計画停電による操業困難
・取引先や予約客からの受注のキャンセル
・観光客等の減少

　
　横浜市内でなく、被災地の自社施設の損壊や、間接被害も資金の対象となります。停電や予約のキャンセルに悩むサービス業や飲食業も申し込むことができます（別途、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります）。

4月1日に適用開始となる「セーフティネット保証」の
「平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること」と、20%減少要件は同じですが、比較期間は異なります。

　今後、横浜市以外の市区町村でも同様の「震災対策資金」が創設される可能性がありますので、最新情報をキャッチしていきましょう。

　「低利で金融支援、震災対策特別資金を創設へ/横浜市」(yahoo!ニュース)