セーフティネット保証～指定解除となる業種

こんにちは中小企業診断士の中山です。景気対応緊急保証制度も残すところ一ヵ月となりました。2011年4月以降、セーフティネット保証制度に変更後は、指定業種が大幅に減少するのでご注意ください。どこの市区町村も窓口が混雑しているようです。借入するかどうか迷っている企業も念のため、認定申請書を入手したほうがいいでしょう。複数の金融機関に提出する可能性もあるので１枚だけではなく、２、３枚入手しておいたほうが無難です。

2011年3月31日で指定からはずれる主な業種です。
林業
食料品製造業、家具・装備品製造業、化学工業、プラスティック製品製造業、非鉄金属製造業、その他の製造業
電気業、ガス業、熱供給業、水道業
インターネット附属サービス業
航空運輸業、倉庫業
機械器具卸売業、その他の卸売業
各種商品小売業、飲食料品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業
保険業(保険媒介代理業・保険サービス業)
一般飲食業、遊興飲食業
宿泊業
保健衛生、社会保健・社会福祉・介護事業、その他の教育、学習支援業
郵便局(郵便局受託業に限る)、協同組合
専門サービス業
学術・開発研究機関
洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業

上記の業種の中でも、限定列挙や除外となる小分類もあるかもしれませんので詳しくはお問い合わせください。飲食業、専門サービス業、理容・美容などの個人事業主で休日が少ない方は、確定申告もあり大変かもしれません。一番大変なのは、専門サービス業に属する「税理士事務所」かもしれません。確定申告があるし、自らも景気対応緊急保証の申請をしたいかもしれないし。

都内の某区役所のポスターです。早めにご相談ください。


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「セーフティネット保証５号、82業種の存続が決定」が最新記事となります。合わせてご覧ください(2011年3月28日)