経営革新でピンチを乗り越える

こんにちは中小企業診断士の中山です。アイルランドの財政支援が決定しましたが、EUではアイルランド以外の国の財政不安もくすぶっているようです。世界経済の動向からも目が離せないですね。
　海外だけでなく、国内の状況も依然として厳しいと肌で感じています。景気対応緊急保証などの中小企業支援策について当ブログでも紹介してきました。2011年3月31日が一つのターニングポイントになることは間違いなさそうです。国の財政再建や事業仕分けの影響で、補助金・助成金も利用方法が変わる可能性もあり最新情報を入手していく必要があります。就職氷河期で高校生・大学生も本当に大変ですが、雇用調整助成金等で何とか雇用を維持している中小企業も少なくなりません。様々な「特効薬」が切れることを考慮し、企業自身も自ら対策を練っていかなければなりません。
　2010年度の中小企業施策は2009年度の施策をほぼ踏襲、むしろ地域力連携拠点事業（現中小企業応援センター）のように事業仕分けの対象により予算は縮減になった事業もあります（さらに同事業は再仕分けで廃止対象となりました）。2011年度も現時点では厳しい経営環境が予想されますが、支援策、特に金融面の施策は限界に近づきつつあります。景気対応緊急保証制度（旧緊急保証制度）はその名の通り緊急的な措置です。売上高の減少、売上総利益率・営業利益率の減少が判定基準になります。仮に2007年度から2008年度、2009年度、2010年度と4年連続減収となっても利用できます。しかし、このまま続けて5期連続減収（または利益率減少）というのは景気以外の要因があるのではないかと見られるのでしょう。
　
　2010年版の中小企業白書のテーマは「ピンチを乗り越えて」。白書の中では「中小企業の更なる発展の方策」として、中小企業の連携を確保、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションの推進、国外の成長機会の取り込みなどのヒントが盛り込まれています。しかし、これらの方策が有効であっても今すぐ成果を出すのは難しい。やはり、中長期的な視点で取り組んでいく必要があります。

　そこで活用したいのが「経営革新計画」です（2009年6月8日のブログもご参照ください）。都道府県知事の承認によるステークスホルダーへのアピール、各種支援策の利用などは大きなメリットです。また、資金調達手段が限られていく中で、経営環境の変化に対応し、自社でも努力していくから資金が必要という論法は説得力があります。
　「経営革新計画」はリーマンショック以前、さらに付加価値を向上させる目的の利用が大半でした。リーマンショック以降は業績不振で付加価値向上どころではないというのも実情でしょう。しかし、業績が悪化した企業にも「経営革新計画」は有効です。業績がボトムのときこそ付加価値を高める（従前の付加価値を取り戻す）ことに取り組むべきです。また一度、落ちた時こそ、旧弊に囚われることなく「チェンジ」できるのです。革新、改革、改善などの言葉も程度の差はあれ、根底にあるのは「チェンジ」すなわち「変わる」「変える」ということです。しかし、変えていくにはきっかけやターニングポイントも必要です。日々業務に忙殺され、その中できっかけをつかむのは中々難しいことです。そういう時こそ専門家をうまく活用したいものです。僕自身は業績がまだ本調子でない企業にも「経営革新計画」の作成を勧めています。

　ケン・フューチャー・コンサルティング＆エバーチェンジでは、12月1日より2011年3月31日までの期間限定で「ピンチを乗り越えて！がんばる中小企業応援キャンペーン」を実施、19万9,950円（税込）で「経営革新計画」作成の支援を行います。詳しくはWebサイトをご覧ください。