創業関連保証

 前回のブログで責任共有制度について書きました。2009(平成19)年、責任共有制度がスタートしましたが、例外的に責任共有制度の対象外となっている保証もあります。

創業関連保証
小口特別保証(小規模企業が対象)
緊急保証制度(セーフティネット保証)

などが責任共有制度の対象外となり、信用保証協会が100%保証します。創業や小規模ということで信用力、担保能力が高くない企業(個人事業主を含む)は金融機関もリスク・テイクしにくいためです。

 創業関連保証について話を絞ります。

 創業関連保証は原則、事業経験がない方が対象です。
過去に法人の代表者の経験があったり、個人で事業を営んだ経験がある方は、責任共有制度の対象外の保証を利用することが難しいようです。雇われ社長であっても代表者は代表者という解釈です。事業経験がない方が個人事業を開始する際は申し込みできますが、個人事業を法人成りする、または個人事業と平行して会社を設立するから利用したいというのもNGです。代表・事業経験があっても再挑戦保証は責任共有制度の対象となります。新しい事業をはじめる、または新しい技術により分社化をはかる場合は、責任共有制度による関連保証があると思います。


 創業関連保証は、都道府県の他、市区町村でも保証制度があるので、信用保証料の補助、利子補給割合などを調べてみてください。当コンサルティング事務所でもご相談に応じます。
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