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責任共有制度(信用保証)

 今まで信用保証協会の保証付きの制度融資について書いてきましたが、「責任共有制制度」についてあまり書いてないことに気づきました。簡単ですが触れてみたいと思います。

 信用保証制度は、担保力や信用力が弱い中小企業に対して信用保証協会が保証をすることにより、金融機関からの借り入れをしやすくする制度です。信用保証制度は制度発足以来、2007(平成19)年9月までは保証付融資については信用保証協会が100%保証してきました。しかし、同年10月より責任共有制度が導入され、金融機関が一定割合(20%)を負担するようになりました。

 それで金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)は融資先である中小企業が倒産した場合でも、代位弁済請求をし、信用保証協会から代位弁済を受けることができました。融資金額が焦げ付くことはありませんでした。しかし制度導入後は20%は代位弁済を受けることができず、自己リスクでの貸し出しとなり、リスク・テイクが必要となったのです。

 しかし、責任共有制度の対象外となる保証(信用保証協会100%保証)がいくつかあります。
1.経営安定関連保険(セーフティネット)1号~6号に係る保証
2.災害保険に係る保証
3.創業関連(再挑戦保証を含む)・創業等関連保険に係る保証
4.特別小口保険に係る保証
5.事業再生保険に係る保証
6.小口零細企業保証制度(全国統一の保証制度及び国の制度に準拠した自治体制度)
7.求償権消滅保証
8.破綻金融機関等関連特別保証(中堅企業特別保証)

 このブログでも取り上げている緊急保証制度(セーフティネット保証)は上記の1に該当し、責任共有制度の対象外となります。緊急経済対策で政府保証も拡充され、また別枠保証ですので金融機関は融資しやすくなっています。

3.創業関連保証、6.小口零細企業保証といった保証は、創業や小規模事業者に対する資金支援として100%保証が継続されています。
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