ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

先月、6月24日に「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」の第１回の締め切りがありました。今年度の補正予算成立により実施される補助金制度で、各都道府県の中小企業団体中央会が窓口となります。この補助金は、
1.試作開発等支援事業
2.製品実証等支援事業
の２つの総称ですが、今回は試作開発等支援事業に絞って書かせていただきます。

(１)組込みソフトウェア、(２)金型、(３)電子部品・デバイスの実装、
(４)プラスチックの成型加工、(５)粉末冶金、(６)溶射、(７)鍛造
(８)動力伝達、(９)部材の結合、(10)鋳造、(11)金属プレス加工
(12)位置決め、(13)切削加工、(14)織染加工、(15)高機能化学合成
(16)熱処理、(17)溶接、(18)めっき、(19)発酵、(20)真空の維持

の「特定ものづくり基盤技術」いずれかに該当し、技術的課題につながる試作を行うと、その試作総額の３分の２を補助してもらえる可能性があります。補助限度額は１件当たり上限１億円、下限100万円で、承認日から平成22年3月末までの期間が対象。補助対象経費は、原材料費の他、機械装置費、直接人件費も該当します。人件費の計上が認められる補助金事業は非常に珍しいです。

次回の締切日は7月25日現在発表になっていませんが、各都道府県中央会では随時相談に応じていますので、来るべき２回目の締切りを見据え早め早めの準備が必要です（補正予算額の上限に達したら公募を終了するようです）。

申請に際しては、技術的解決につながるかどうかも含めて補助対象事業に該当するかをチェックする必要があります。まずはお気軽にご相談ください。