制度融資（概要編）

地方自治体（都道府県、市区町村）が、区域内の中小企業、小規模企業に対して提供している支援メニューの一つに「制度融資」があります。
　金融機関から融資を受けにくい中小企業、小規模規模企業を対象に、自治体が、信用保証協会、指定金融機関と協調し融資する制度です。多くの場合、自治体が企業を面談した上で、融資あっせん状を作成、企業は金融機関にあっせん状を持ち込み、金融機関の審査、信用保証協会の審査を経て、融資が決定されます。あっせん状を入手できても、金融上の審査をパスする必要はありますが、自治体が利子の一部を負担するので、低利の融資を受けることができ、また信用保証料を補助してくれるケースもあるので、利用を検討したいものです。概ね1,000万円以内、1,250万円以内といった融資額が多いようです。

　金融機関のプロパー融資でなく、公的な金融支援を受けるなら下記の金額が上限となりますので、目安にしてください。
(1)制度融資　　　　　　　　　　　　　 1,000万円以内（例外あり）
(2)新・マル経（商工会議所の会員向け）　1,500万円以内
(3)日本政策金融公庫（旧国金事業）　　 4,800万円以内
(4)信用保証協会（無担保） 　　 8,000万円以内

返済能力があれば(1)～(4)の組み合わせで調達することも可能です。(1)(4)は民間金融機関、(2)(3)は日本政策金融公庫から融資を受けることになります。
　
　４月はどの自治体も制度融資の情報を更新する時期ですので最新情報を入手しましょう。僕が調べた限りでは主要自治体の制度に大きな変更はありまんでした。しかし、東京都中野区の「創業支援資金」は以前、代表者が区民か否かで利子補給割合が違ったのが、区民も区外も同条件に変更となったような気がします。

　マル経（小規模事業者経営改善資金）は、この４月末に限度額等が変更になったばかりなので改めてブログで書きます。

追記：2009年4月28日、信用保証の無担保枠が拡大されるとの報道がありました。こちらの情報はWatchして、ブログで書いていきます。