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緊急保証制度(上場企業の場合)

緊急保証制度〔セーフティネット保証)については、たびたび触れてきたので「もういい加減飽きた」という読者もいらっしゃるかもしれませんが、もうしばらくお付き合いください。

信用保証協会は、中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象に保証を行います。①資本金(出資総額)と②常時使用する従業員の数で保証対象を判定します。僕のホームページにも中小企業者の定義の説明がありますのでそちらもご覧ください。

製造業等の場合は、資本金(出資総額)3億円未満または常時使用する従業員数が300人以下の企業が該当します。「または」なのでAND条件ではなくOR条件。いずれか一方が該当すればいいのです。

上場企業は保証しないということは書かれていないので、従業員数が少ない企業であれば、保証対象となる可能性はあります。5号認定申請書を入手した新興市場の企業もあるそうです。もちろん、財務内容などの審査は必須ですので、継続企業の疑義などの付記があるとわかりませんが。

信用保証協会の資料を見ると、破綻金融機関と取引を行っていた「中堅事業者」(資本金5億円未満)を対象とした「中堅企業特別保証制度」などもあります。会社法では資本金5億円以上、負債200億円以上を大企業といいます。この中堅事業者についても負債200億円については触れていないので、実質的に大会社でも信用保証の対象にあることもあるかもしれません。
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