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小規模企業共済に加入

 小規模企業共済という制度があります。経営者の退職金制度の一種で、独立行政中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営しています。詳しくは中小機構のホームページを見ていただくとして、この共済は、その名の通り、従業員が20人(商業とサービス業は5人)以下の個人事業主と会社役員を対象にしています。 中小企業施策では、従業員20人以下の企業を小規模企業者として、それ以上の企業より一部有利な制度が設けられています。従業員規模が超えてしまうと加入できないので、規模が小さいうちに加入したほうがいいです。僕はベンチャーに勤務していた頃に加入しました。
 
 掛金は毎月、1,000円から70,000円の範囲で自由に選べます。
小規模企業共済は、現行制度では20年加入しないと元本割れする可能性があります。僕が加入した時は8年縛りでした、20年通算要件で予定利率1%(2008年10月末現在)では、金融商品として利率はいいとは言えません。
 しかし、何といってもメリットは、掛金が税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額から控除できる点です。全額控除できるので、毎月の掛金が70,000円なら84万円が所得金額から控除できます。

 生命保険は掛金が年間10万円以上でも5万円の控除が上限。個人年金も同様です。つまり、生命保険10万円/年、個人年金10万円/年でも、トータル10万円の控除しか受けることができません。
 僕の場合、加入初年度、掛金36万円/年(掛金3万円/月)で、小規模企業共済だけで6万円程度の税額還付がありました。中小機構のホームページで「加入シミュレーション」もできますのでご興味ある方はシミュレーションしてみてください。また詳しくは年末調整実務経験者か、税理士に試算してもらうといいでしょう。
 初年度は36万円の掛金としても、2年目以降、6万円の還付分を再投資すれば、掛金は36万円→30万円で済む計算になります。年末調整の還付はくれぐれもすべて使わないようにしましょう。給与所得で年末調整がある場合を説明しましたが、個人事業主の場合は年末調整でなく確定申告ですので納付・還付方法は異なります。

【メリットと運用方針】
予定利率1.0%はよくないが所得控除は魅力
還付で得た分は来年度の掛金に回す

【注意点】
小規模企業者のうちしか加入できないので、早めに加入
20年以内に解約すると元本割れの恐れあり(40代のうちに入ったほうがいいでしょう)

 生命保険等と同様に、加入者向けには掛金の範囲内で各種貸付制度もあります。貸付制度については改めて触れたいと思います。

*2010年4月14日に「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が成立し、同21日に公布されました。2011年4月までに施行されることとされていますが、施行日や制度の詳細は未定です。

〔改正内容〕
(1)共済契約を締結できる小規模企業者の範囲の拡大
  個人事業主の場合、配偶者や後継者も加入できるようになります。
(2)共済契約の締結拒絶事由の追加
小規模企業共済への加入を拒絶する事由が経済産業省令で追加されます。
(3)共済契約のみなし解除事由の見直し
 金銭出資による「法人なり」の取扱いについて見直されます。
(4)共済契約に係る掛金納付月数の通算の対象者の拡大
  掛金納付月数の同一人通算手続きが可能となる方の範囲が拡大されます。
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