セーフティネット保証5号指定業種見直し

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。今回はセーフティネット保証5号指定業種変更の話です。先日、中小企業庁が平成25年10月1日から平成25年12月31日の指定業種は発表しました。今回の改定で指定業種は727業種から640業種に減少しました。また指定期間は概ね6ケ月単位でしたが、今回は3ケ月に短縮されています。5号は業況の悪化している業種(全国的)に対して別枠保証を実施する制度ですが、業況判断を短い期間で見直していくということなのでしょう。
 今回指定を外れた業種、指定された業種は下記の通りです。建設・工事業関係の多くが指定外となりました。つまり、10月以降はセーフティネット保証5号を利用できなくなります。受託開発ソフトウェア業、特別養護老人ホームなどの福祉介護系業種も外れました。これらは裾野の広い業種です。セーフティネット保証を利用したい場合は9月までに手続きを完了してください。

【指定外となる業種(抜粋)】
・一般土木建築工事業
・土木工事業
・舗装工事業
・建築工事業
・木造建築工事業
・建築リフォーム工事業
・一般電気工事業
・水産練製品製造業
・ソース製造業
・段ボール製造業(4月指定、今回解除)
・生コンクリート製造業
・コンクリート製品製造業
・歯科用機械器具製造業
・ちゅう房機器製造業
・受託開発ソフトウェア業
・情報処理サービス業
・自動車部分品・附属品小売業
・ドラッグストア
・建築材料小売業
・公証人役場、司法書士事務所
・建築設計業
・測量業
・リゾートクラブ
・特別養護老人ホームなど福祉介護関係(平成25年4月に指定され6ケ月で指定外に)

【指定となる業種(抜粋)】
・床工事業
・内装工事業
・肉加工品製造業
・新聞業
・食肉卸売業
・食肉小売業
・新聞小売業
・結婚相談業、結婚式場紹介業

新聞関連や食肉関連は、製造業、流通関連とも指定されますが、歯科関連は歯科診療所や歯科技工所の指定が継続されているものの、歯科用機械器具製造業は指定外となります。

687業種(平成24年11月1日から平成25年3月31日まで)
727業種(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
640業種(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)
指定業種は増加して、減少に転じることになります。リーマン・ショックから5年が経過しました。消費増税の行方が気になるものの、東京オリンピックも決定し、国内経済は前向きなムードも出てきました。ただし、中国のシャドーバンキング問題は気になります。リーマン・ショックも1年前くらいから危ない危ないと言われていました。シャドーバンキングが世界の金融システムにを及ぼすと第二のリーマン・ショック、ひいてはセーフティネット保証5号の指定業種の拡大につながりません。

平成25年度上半期の5号指定業種が決定

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。
先日3月8日、中小企業庁から「平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種」が公表されました。リーマン・ショック以降、セーフティネット保証と中小企業金融円滑化法が、中小企業の資金繰りを支えてきました。円滑化法は3月31日で終了しますので、4月1日以降のセーフティネット保証のあり方が注目されていました。

 業種数としては、687業種(平成24年11月1日から平成25年3月31日まで)から、727業種(平成25年4月1日から平成25年9月30まで)に拡大されました。しかし、細かく見ていくと、指定対象外となった業種と新たに追加された業種があることがわかります。それらの主な業種は下記の通りです。

【対象外となった業種】
食肉卸売業
飲料卸売業
紙製品卸売業
婦人服小売業
靴小売業
食肉小売業
パン小売業
中古電気製品小売業
建物売買業
土地売買業
不動産代理業・仲介業
焼肉店

【対象となった業種】
自動車部分品・附属品製造業
受託開発ソフトウェア業
情報処理サービス業
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
米麦卸売業
酒類卸売業
石油卸売業
自動車卸売業
自動車部分品・附属品卸売業
果実小売業
鮮魚小売業
自動車(新車)小売業
中古自動車小売業
自動車部分品・附属品小売業
ドラッグストア
ガソリンスタンド
美容業
エステティック業
通所・短期入所介護事業
有料老人ホーム
その他の老人福祉・介護事業

不動産業などが外れる一方で、ソフトウェア、自動車、福祉・介護関連業種が対象となりました。指定業種の一覧表は中小企業庁のWebサイトで確認できます。

【平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の概要】
1.対象期間:平成25年4月1日から平成25年9月30まで

2.企業認定基準:
イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者
ハ)円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者

3.保証限度額、保証割合、保証料率
 保証限度額:一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、有担保保証を含めると最大で2億8千万円
 保証割合:借入額の100%(責任共有制度の対象外)
 保証料率:概ね1.0%以下

 『週刊ダイヤモンド』2013年3月9日号の特集記事は「マル保の罪~信用保証に群がる企業と銀行」。信用保証の仕組みが詳しく解説されており興味深い内容でした。当ブログでも、セーフティネット保証について取り上げて来ました。バックナンバーを是非ともご覧ください。

セーフティネット保証5号全業種の指定継続が決定

 こんにちは中小企業診断士の中山です。本日9月27日、中小企業庁より「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について」のニュースリリースがありました。
 平成23年度下半期(~平成24年3月31日)のセーフティネット保証5号の対象業種が原則全業種(82業種)維持されることになりました。9月30日で上半期は終わりますが、下半期の発表がなかったのでやきもきした方も多かったようです。業種が絞られる可能性もあったので9月下旬は5号の申請が増えたという市区町村も多かったと聞きます。首相交代、補正予算などの影響もあり、発表が遅れたのでしょう。

 今回、新しい支援策が追加となりました。円高要因による売上高等に対して緩和措置がとられています。
円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件が追加されました。

 今回のニュースリリース別紙3「東日本大震災復興緊急保証の概要①」では、(1)一般保証、(2)セーフティネット保証5号(別枠)、(3)東日本大震災復興緊急保証(別枠)のスキームが紹介されています。この資料の中で、(1)(2)(3)合わせて、「3階建ての信用保証枠を用意」と書かれています。
 「3階建て」という表現は我々も使っていますが、正面きって「3階建て」と言われると多少驚きがあります。いつ1階建てに戻る(戻せる)のか、あるいは逆に別枠が増えるのか...。

 2008年10月のリーマン・ショック以降、指定業種は大幅に拡大されました。もう3年になりますが、欧米日の経済停滞により、第二のリーマン・ショックとも揶揄されています。

 5号のスキームは半年延長となりましたが、来春はどうなるのか今はわかりません。しかし、この半年間、打てる手は打っていく必要があります。変化を恐れず、チャレンジしていきましょう!

東日本大震災復興保証制度~(ロ)の扱い

こんにちは中小企業診断士の中山です。
今回は、
認定申請書1号(ロ)
認定申請書2号①(ロ)
認定申請書2号②(ロ)
についての情報です。

 ロは震災発生後の最近の1か月とその後の2か月の見込み数値が、前年同期と比較し、売上高が減少すると見込まれる場合、認定されます。減少率の基準は異なりますので前回までのブログをご参照ください。
 この「最近の1か月」は3月または4月を指し、5月以降の月を最近の1か月とすることはできないようです。わかりづらいと思いますので、対象月を書きます。

(1)平成23年3月実績、4月・5月見込みと平成22年3月・4月・5月の実績を比較
(2)平成23年4月実績、5月・6月見込みと平成22年4月・5月・6月の実績を比較
上記の2つのパターンはOKですが、

 平成23年5月実績、6月・7月見込みと平成22年5月・6月・7月の実績の比較は、(ロ)では申請できません。5月以降を頭(最初の月)とする申請はすべて(イ)での申請となり、見込みではなく売上高の実績により減少率を説明する必要があります。

 セーフティネット5号認定も同様で、見込みで申請可能な(ハ)は、5月以降を頭の月として申請することはできなくなります。見込み数字で申請することはあくまでも例外的な措置だと思います。

 (ロ)で申請を行いたい場合は早めに準備をしてください。

syohonda.jpg

昨日6月19日は幼稚園の参観日でした。うちの子供のスモックにいつの間にかHONDAとSUBARUのワッペンが...いつかジーンズに貼ろうと思っていたのに。「どうせいつまでも使わないでしょ」と妻の冷たい一言。園児に価値はわからんでしょうに。

東日本大震災復興保証制度~特定被災区域外に事業所がある場合

こんにちは中小企業診断士の中山です。今回は、特定被災区域外に事業所がある場合の申請パターンです。
認定申請書(2)②イ、認定申請書(2)②ロが該当します。

特定被災区域に事業所がなく、特定被災区域に取引先もない中小企業者が申請できます。
認定申請(1)イ、(1)ロ、(2)①イ、(2)①ロは、事業所や取引先が直接被害を受けているのに対し、(2)②イ、(2)②ロは間接的な被害と捉えることができます。

【対象者】
特定被災区域以外に事業所があり、震災に起因する需要の減少等により経営の安定に支障が生じている中小企業者等

【認定申請書様式】
・認定申請書(2)②イ
・認定申請書(2)②ロ

〈(2)②イ〉
震災に起因して、震災後(平成23年3月以降)の最近3ケ月の売上高が、震災に起因して前年同期比15%以上減少。実績ベースの売上減少が対象です。

〈(2)②ロ〉
震災に起因して、震災後(平成23年3月以降)の最近1ケ月の売上高が前年同月比15%以上減少、かつその後の2ケ月間を含む3ケ月間の売上高見込額が前年同期比15%以上減少の見込み。こちらは実績見込ベースを用います。

【認定の要件】
 東日本大震災に起因する需要減による売上高の減少理由が、次のいずれかであること。
(1)特定被災区域内の消費者の需要の減少による販売または役務の提供の減少
(2)特定被災区域外の取引先が、震災に起因して事業活動を停止または縮小したことによる販売または役務の提供の減少
(3)震災に起因した取引先からの契約の解除または顧客の減少による販売または役務の提供の減少
(4)イベントの自粛による販売または役務の提供の減少

【売上高の減少が、東日本大震災に起因することの理由】
 売上高等の減少を、市区町村の窓口担当者に説明しなければなりません。具体的な理由を明記してください。理由が曖昧であると通りません。あくまで震災に起因した理由を求められるので、震災に起因しているかどうか分からない理由であると受け付けてもらえません。
 震災の影響による売上減少が説明できなければ、セーフティネット保証(5号)の認定をすすめられることになると思います。

【(2)②イ、(2)②ロのポイント整理】
・特定被災区域内に事業所がなく、取引先事業者もない場合に申請
・前年同期比(対前年比)で売上が15%以上減少している
・売上高減少を証明できる資料が揃っている
・震災に起因する売上高減少の理由を説明できる

 (2)②イ、(2)②ロをスムーズに通してもらうのは大変だと思います。不明な点がありましたら、いつでもご相談ください。
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