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セーフティネット保証制度の指定業種見直しを要望

 こんにちは中小企業企業診断士の中山です。大震災から1週間が経過しつつあります。首都圏でも甚大な影響が出ています。3月11日(金)は帰宅することができなかった知人も多数いました。
 私のもとには中小企業からの資金繰りの相談も増えています。業種を問わず厳しさを増していますが、特に影響が大きいのがサービス業、飲食業です。通常であれば3月、4月は卒業・入学、歓送迎会シーズンです。しかし、キャンセルが相次ぎ、売上のめどが立たない上に、食材の仕入れに支障をきたしている飲食店も多くあります。
 最近では夕方4時から営業している居酒屋も増えましたが、休業するか、店頭での呼びこみも自粛するところが目立ちます。

 このままではサービス業、飲食業など日銭で収入があるから事業を回せていた中小企業の資金繰りも逼迫する恐れがります。2011年3月31日の「景気対応緊急保証制度」で、サービス業、飲食業は指定業種からはずれますが、4月1日以降の「セーフティネット保証」に移行しても、指定業種として残すことを要望します。政府の英断を期待します。

「セーフティネット保証5号、82業種の存続が決定」が最新記事となります。合わせてご覧ください(2011年3月28日)

東日本大震災の金融支援策

こんにちは中小企業診断士の中山です。3月11日(金)に発生した大地震の影響が日を追うごとに深刻化しています。
この度被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私自身も今回ほど怖い思いをしたのは初めての体験でした。横浜市内の商業施設で打ち合わせをしていましたが、揺れが大きく外に出るよう勧告を受けました。

 この地震、東日本大地震は最悪のタイミングで発生しました。平成23年度の予算未成立のままですし、景気対応緊急保証制度は3月31日で終了します(4月以降はセーフティネット保証制度へ変更)。中小企業に対する影響はあまりに大きい。

私もまだYahoo!ニュースしか見ていませんが、中小企業庁が、中小企業に対して金融対策を講じるようです。
「被災中小企業に金融支援=東日本大震災」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000044-jij-pol
信用保証の別枠制度ですので、「緊急保証制度」と同じスキームが使われると思われます。

同じスキームが使われるのであれば、中小企業信用保険法第2条第4項が根拠となります。
事業活動の制限、災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業(特定中小企業)について、保証限度額の別枠化等を行う旨が定められています。

1号 連鎖倒産防止
2号 取引先のリストラ等の事業活動の制限
3号 突発的災害(事故等)
4号 突発的災害(自然災害等)
5号 業績の悪化している業種(全国的)
6号 取引金融機関の破綻
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

「緊急保証制度」は、第5号(業績の悪化している業種)が対象でしたが、今回の震災により第4号 突発的災害(自然災害等)が適応されるはずです(詳しくは「緊急保証制度(セーフティネット保証)」2008年12月19日もご覧ください)。

 8,000万円まで無担保保証(信用保証協会が100%保証、責任共有制度の対象外)で融資が受けられる可能性があります。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫も災害復旧貸し付けがあります。また、市区町村なども無利子、低利子による貸付を実施する可能性があります。インターネット等が利用できず、情報収集に困っている方がいらっしゃいましたらご連絡ください。情報収集のお手伝いをさせていただきます。

 「国家」という言葉は、国と家を含んでいます。全体と個々の家庭。どちらかが衰えても国家としては立ち行かなくなります。政治が停滞していることが気がかかりです。小異を捨てて、国民生活を守ってほしいと心より願っています。

セーフティネット保証~指定解除となる業種

こんにちは中小企業診断士の中山です。景気対応緊急保証制度も残すところ一ヵ月となりました。2011年4月以降、セーフティネット保証制度に変更後は、指定業種が大幅に減少するのでご注意ください。どこの市区町村も窓口が混雑しているようです。借入するかどうか迷っている企業も念のため、認定申請書を入手したほうがいいでしょう。複数の金融機関に提出する可能性もあるので1枚だけではなく、2、3枚入手しておいたほうが無難です。

2011年3月31日で指定からはずれる主な業種です。
林業
食料品製造業、家具・装備品製造業、化学工業、プラスティック製品製造業、非鉄金属製造業、その他の製造業
電気業、ガス業、熱供給業、水道業
インターネット附属サービス業
航空運輸業、倉庫業
機械器具卸売業、その他の卸売業
各種商品小売業、飲食料品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業
保険業(保険媒介代理業・保険サービス業)
一般飲食業、遊興飲食業
宿泊業
保健衛生、社会保健・社会福祉・介護事業、その他の教育、学習支援業
郵便局(郵便局受託業に限る)、協同組合
専門サービス業
学術・開発研究機関
洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業

上記の業種の中でも、限定列挙や除外となる小分類もあるかもしれませんので詳しくはお問い合わせください。飲食業、専門サービス業、理容・美容などの個人事業主で休日が少ない方は、確定申告もあり大変かもしれません。一番大変なのは、専門サービス業に属する「税理士事務所」かもしれません。確定申告があるし、自らも景気対応緊急保証の申請をしたいかもしれないし。
景気対応緊急保証制度ポスター
都内の某区役所のポスターです。早めにご相談ください。


 2月28日発売の『週刊エコノミスト』、『東洋経済』の特集記事がともに「鉄道(ビジネス)」。東北・九州新幹線の開通、海外への輸出ビジネスなどがその内容。鉄道、水などインフラの輸出ビジネスは注目度が増していますね。

「セーフティネット保証5号、82業種の存続が決定」が最新記事となります。合わせてご覧ください(2011年3月28日)

セーフティネット保証

 こんにちは中小企業診断士の中山です。1月28日、景気対応緊急保証制度について正式に発表がありました。当ブログでも予想してきましたが、2011年(平成23年)4月以降も制度の枠組みは継続されることになりました。中小企業庁のWebサイトも合わせてご覧ください。
 名称は「景気対応緊急保証制度」から「セーフティネット保証」へ変更となります。もともとは「セーフティネット保証」と名称なので元に戻るといったほうがいいかもしれませんが。

 今回の改正のポイントは、平成23年度は、
(1)上半期(平成23年4月1日から同年9月30日まで)と、
(2)下半期(同年10月1日から平成24年3月31日まで)に分けて実施される点です。

 
【保証期間】
景気対応緊急保証制度では、10年以内(据置期間2年以内)でしたが、セーフティネット保証では特段の定めがないとしつつも、運転資金5年以内、設備資金7年以内、据置期間1年以内で運用されている場合が多いと記載があります。

【保証料率】
現行は0.8%以下です。セーフティネット保証では、保証期間同様、特段の定めがないとしつつも、概ね0.8%以下で運用、最大でも1.0%となっています。

 4月以降、業種や売上基準は緩和されるものの、保証期間は10年以内から5年以内(運転資金の場合)、保証料率はプラス0.2%という条件提示もあるかもしれません。保証期間の短縮により月々の返済額は増加しますので返済計画を立てる際はご注意ください。
 
 平成23年度上半期を境に、金融支援も緊急対応から平時対応へ戻していきたいという当局の強い意思が読み取れます。業績が本格的に回復していない中小企業も、上半期中に何とか回復のめどを立てていきたいものです。現在は、「環境激変への適応円滑化」としてセイフティネットが機能していますが、そう遠くない将来、自助努力で資金調達しなければならない時が訪れます。

 下半期の内容については、制度切り替えが近づいたら改めて書きたいと思います。

「セーフティネット保証5号、82業種の存続が決定」が最新記事となります。合わせてご覧ください(2011年3月28日)

景気対応緊急保証制度の今後を予想

こんにちは中小企業診断士の中山です。
「景気対応緊急保証制度」の追加投稿です。現行の「景気対応緊急保証制度」は平成22年2月15日に開始、来年23年3月31日で終了ということで実施されています。最近も3月で終了という全国紙の記事を見ました。しかし、様々な情報を整理してみると、23年4月以降も業種を絞った形で続きそうです。
 
 当ブログでも、緊急保証制度については何度も書いてきましたが、ここでおさらいしたいと思います(過去のブログも合わせてご覧ください。カテゴリの「緊急保証制度」に収録されています)。
 この制度は「中小企業信用保険法第2条第4項第5号」に準拠しています。同法第2条第4項には、「事業活動の制限、災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業(特定中小企業)について、保証限度額の別枠化等を行う」旨が定められています。第5号は「業績の悪化している業種(全国的)」とされており、全国的に業績が悪化していると認められる業種が対象となります。
 リーマンショックの影響を受け、平成20年10月31日業種が185業種から545業種に大幅拡大。この際、売上高、売上高総利益率、営業利益率の減少率も5%から3%に緩和されました。業種拡大と減少率要件緩和により、同年11月、12月は申し込みが殺到しました。数次の業種見直しを経て、平成22年2月15日は、ついに1118業種にまで拡大されました。1118業種が対象ということは、信用保証協会が保証できる業種ほぼすべてという意味になります。
 
 上記が大まかな流れです。平成23年3月31日をもって、業種や減少率の要件が見直される可能性は高いでしょう。しかし、全国的に見て業績の悪化している業種がある限り、この制度は続くことになります。

 同業者などから「業績が持ち直してきた」という声が聞かれたら、対象業種から外れるかもしれません。景気対応緊急保証制度の信用保険料、融資条件と、通常の保証では条件が異なります。また責任共有制度の絡みもありますので、資金需要があるのであれば、来年3月31日までに利用しておくのも手です。ただし、過度の借り入れにはご注意ください。

 法解釈も含めて現在予想しうる内容を書きましたが、景気対応緊急保証制度に変わる支援策ができるかもしれません。いずれにせよ2月頃には4月以降どうなるかアナウンスはあると思います。


 2010年10月25日に「ノンアルコールライフ」という記事をかいたばかりですが、11月に入り発泡酒1ケースとそれに梅酒をいただき、いきなりアルコール類の在庫が増えました。あるとやっぱり嬉しい!梅酒は義父のお手製です。昨日、梅酒のソーダ割りを飲みました。いや~美味かった。でも家で飲むのは週末だけにしようと思います。
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