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東日本大震災復興保証制度~特定被災区域内に取引先事業所がある場合

こんにちは中小企業診断士の中山です。今回は、特定被災区域に取引先事業所がある場合の申請パターンです。

【対象者】
特定被災区域以外に取引先事業所がある中小企業で、震災の影響により特定被災区域内の取引先事業者との取引が減少しているため、経営の安定に支障が生じている場合に申請できます。取引先は、販売先・仕入先(外注先)も該当します。

【認定申請書様式】
・認定申請書(2)①イ
・認定申請書(2)①ロ

〈(2)①イ〉
震災に起因して、震災後(平成23年3月以降)の最近3ケ月の売上高が、震災に起因して前年同期比10%以上減少。実績ベースの売上減少が対象です。

〈(2)①ロ〉
震災に起因して、震災後(平成23年3月以降)の最近1ケ月の売上高が前年同月比10%以上減少、かつその後の2ケ月間を含む3ケ月間の売上高見込額が前年同期比10%以上減少の見込み。こちらは実績見込ベースを用います。

【認定の要件】
 東日本大震災発生前から特定被災区域内において事業を行っている取引先が、次のいずれかに該当すること。
(1)地震・津波等の直接被害による事業活動の停止・縮小
(2)震災に起因した原材料等供給不足・停止による事業活動の停止・縮小
(3)特定被災区域内の消費が減少したことによる販売または役務の減少

上記取引先の状況により売上高が減少する理由が、次のいずれかであること。
(1)特定被災区域内の主要取引先からの原材料等供給の不足・停止による事業活動縮小
(2)特定被災区域内の主要取引先への販売または役務の減少
(3)その他東日本大震災に起因して生じた売上高等の減少事由

【売上高の減少が、東日本大震災に起因することの理由】
 売上高等の減少を、市区町村の窓口担当者に説明しなければなりません。特定被災区域内の取引先事業所との取引が減少しているためと明確に説明できないと、受け付けてもらえない場合もあります。過去の取引実績などから、取引金額も含めて説明できるようにしましょう。

 被災により販売数量・販売金額が落ち込んだことも理由となりますが、部品・原料を仕入れることができないため、売りたくても売るものがないという申請も認められます。半導体部品、魚介類などは現実的にかなりの打撃を受けています。


【(2)①イ、(2)①ロのポイント整理】
・特定被災区域内の取引先事業者との取引が減少している
・前年同期比(対前年比)で売上が10%以上減少している
・売上高減少を証明できる資料が揃っている
・売上高減少を証明する資料に基づき、売上高減少の理由を説明できる

東日本大震災復興緊急保証制度~特定被災区域に事業所がある場合

 こんにちは中小企業診断士の中山です。5月16日からスタートした東日本大震災復興保証制度(以下、震災保証)について説明を続けます。
今回は、特定被災区域に事業所がある場合の申請パターンです。

・認定申請書(1)イ、
・認定申請書(1)ロ
 で申請することができます。「特定被災区域」に事業所がない場合は、(1)イ、(1)ロの申請はできません。「特定被災区域」は前回のブログをご参照ください。

 特定被災区域内(原発事故に係わる警戒区域等を含む)に事業所があり、震災の影響により、前年同期比で売上高が10%以上減少した(減少する見込み)の場合申請できます。

【認定申請書(1)イ】
震災後(平成23年3月以降)の最近3ケ月の売上高が前年同期比10%以上減少。実績ベースで判断します。

【認定申請書(1)ロ】
震災後(平成23年3月以降)の最近1ケ月の売上高が対前年比10%以上減少、かつその後2ケ月間を含む3ケ月間の売上高見込額が前年同期比10%以上減少の見込みである場合に申請できます。

【り災証明等】
事業所の全半壊、床上浸水などにより直接の被害を受けた中小企業者は、「り災証明書」等により、緊急保証の利用を申請できますので、認定申請書(1)イ、認定申請書(1)ロの入手は必要ありません。

【(1)イ、(1)ロのポイント整理】
・特定被災区域に事業所がある
・前年同期比(対前年比)で売上が10%以上減少している

 上記2つの条件を満たしていなければなりません。

特定被災区域一覧

こんにちは中小企業診断士の中山です。「特定被災区域」の一覧をアップします。「東日本大震災復興緊急保証制度」(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第2号の規定による認定申請書)の認定申請をする際、必要になりますのでご参照ください。
東北地方だけではなく、茨城県、栃木県、千葉県といった関東地方、新潟県、長野県の一部も区域として指定されています。
9県が関係していますので、取引先の被災により、売上が減少している場合は、下記1~4の申請に該当するかもしれません。

【特定被災区域内に事業所や取引先があることが申請の条件】
1. 「認定申請書(1)イ」
2. 「認定申請書(1)ロ」
3. 「認定申請書(2)①イ」
4. 「認定申請書(2)①ロ」

【特定被災区域外に事業所や取引先がある間接被害、区域を調べる必要はありません】
5. 「認定申請(2)②イ
6. 「認定申請(2)②ロ

《特定被災区域》
【青森県】
八戸市、三沢市、上北郡おいらせ町、三戸郡階上町

【岩手県】
盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、
岩手郡雫石町・同郡葛巻町・同郡岩手町・同郡滝沢村、紫波郡紫波町・同郡矢巾町、和賀郡西和賀町、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町、東磐井郡藤沢町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町・同郡岩泉町・同郡田野畑村・同郡普代村、九戸郡軽米町・同郡野田村・同郡九戸村・同郡洋野町、二戸郡一戸町

【宮城県】
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、
刈田郡蔵王町・同郡七ケ宿町、柴田郡大河原町・同郡村田町・同郡柴田町・同郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町・同郡山元町、宮城郡松島町・同郡七ケ浜町・同郡利府町、黒川郡大和町・同郡大郷町・同郡富谷町・同郡大衡村、加美郡色麻町・同郡加美町、遠田郡涌谷町・同郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

【福島県】
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、
伊達郡桑折町・同郡国見町・同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町・同郡天栄村、南会津郡下郷町・同郡檜枝岐村・同郡只見町・同郡南会津町、耶麻郡北塩原村・同郡西会津町・同郡磐梯町、同郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町・同郡湯川村・同郡柳津町、大沼郡三島町・同郡金山町・同郡昭和村・同郡会津美里町、西白河郡西郷村・同郡泉崎村・同郡中島村・同郡矢吹町、東白川郡棚倉町・同郡矢祭町・同郡塙町・同郡鮫川村、石川郡石川町・同郡玉川村・同郡平田村・同郡浅川町・同郡古殿町、田村郡三春町・同郡小野町、双葉郡広野町・同郡楢葉町・同郡富岡町・同郡川内村・同郡大熊町・同郡双葉町・同郡浪江町・同郡葛尾村、相馬郡新地町・同郡飯舘村

【茨城県】
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、
東茨城郡茨城町・同郡大洗町・同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村・同郡阿見町・同郡河内町、北相馬郡利根町、

【栃木県】
宇都宮市、足利市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、
芳賀郡益子町・同郡茂木町・同郡市貝町・同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町・同郡那珂川町

【千葉県】
千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、山武市、
印旛郡酒々井町・同郡栄町、香取郡多古町・同郡東庄町、山武郡九十九里町、同郡横芝光町

【新潟県】
十日町市、上越市、中魚沼郡津南町

【長野県】
下水内郡栄村

東日本大震災緊急保証とセーフティネット保証

こんにちは中小企業診断士の中山です。5月16日(月)より「東日本大震災緊急保証制度」が開始となりました。この制度の「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号」の規定が根拠となっています。

 中小企業信用保険法第2条第4項第5号によるセーフティネット保証も継続されています。大半の市区町村では「震災」も「セーフティネット」も同じ窓口となっています。窓口はかなり混雑しているようです。

 さまざまな制度があり、利用するほうも混乱していると思いますので少し整理しましょう。以下、「セーフティ」と「震災」と表記します。

【セーフティと震災の共通点】
〈信用保証制度〉
 いずれも信用保証協会の保証付き融資を受けるための制度です。信用保証協会は、8,000万円を上限に中小企業に対して保証枠を設定しています(無担保の場合)。中小企業の返済能力を審査し、設定されますので2,000万円保証してもらえる企業もあれば、4,000万円の企業もあります。保証した企業が返済できない場合は、「責任共有制度」といって信用保証協会が80%、金融機関が20%それぞれ責任を取り合うシステムとなっています。
 
〈責任共有制度〉
 「セーフティ」も「震災」も責任共有制度の対象外で、信用保証協会が100%保証します。万が一の場合、金融機関の責任は0%です。

〈信用保証の別枠〉
 信用保証の限度額は無担保の場合、8,000万円ですが、「セーフティ」も「震災」も8,000万円とは別枠で保証してもらうことが可能です。信用保証枠が2,000万円の企業であれば、責任共有制度の2,000万円とは別に、「セーフティネット」や「震災」の保証制度を利用することができます。ただし、返済が難しいと判断されれば利用できません。

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〈実績ベースの(イ)、実績見込みベースの(ロ)(ハ)〉
「震災」は認定申請書(イ)と、認定申請書(ロ)があり、「セーフティ」は(イ)と(ハ)があります。
(イ)は最近3か月の売上高と前年同期を比較します。(ロ)と(ハ)は最近1か月とその後、2か月間を含む3か月間の売上高見込みと前年同期を比較します。(ロ)(ハ)は見込み数値を試算する必要があります。売上減少率は、それぞれ定められた基準があります。

 セーフティネットで2パターン、震災で6パターンの申請方法があり、利用する際、どれに当てはまるか調べるのも結構手間がかかります。今日はここまでにします。

セーフティネット保証5号、82業種の存続が決定

 こんにちは中小企業診断士の中山です。東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施することが決定しました(中小企業庁、2011年3月23日発表)。当ブログでも、対象業種の維持を要望してきましたので、本当によかったと思います。
 
3月23日発表の概略です。

1.保証限度額
一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万円(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)

2.対象者
特に業況の悪い業種(平成23年度上半期は82業種)に属し、かつ売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

〈企業基準〉
(1)最近3ヶ月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

※平成23年度上半期の売上高等に係る基準については、上記(1)の基準か、又は以下の(2)の基準のいずれかを満たすことが要件。
(2)平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

(1)については、3月31日までの「景気対応緊急保証制度」では3%以上の減少で認定されますが、4月1日以降は5%以上の減少となりますのでご留意ください。(2)は「地震の発生後」という表現となっています。3月11日の地震発生後、売上高が減少している企業が対象となります。地震の直接的な影響か間接的な影響かは触れられていません。また通常、暦月(当月1日~当月末日)で月次を締める企業が大半だと思います。3月10日までは売上が好調であっても、11日以降、売上がダウンし結果として3月の売上高が前年同期に比して20%以上減少し、4月、5月の売上回復が難しい企業も対象となります。

現時点での情報によると
認定申請書(イ)は、売上高5%以上の減少
同(ロ)は、原油高の影響
同(ハ)は、地震の影響による売上高の減少
となりそうです(申請書の正式名称は、後日記載します)。

市区町村レベルは、4月1日に向けて対応に追われているようです。4月4日の週にならないと正確な情報は掴みづらいかもしれません。当ブログでも、なるべく早い情報提供を心がけていきます。
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