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BCPの必要性を再認識

 こんにちは中小企業診断士の中山です。
 まずは6月18日(月)の大阪北部地震で被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
 当日は折しもBCP(事業継続計画)の策定支援のため、クライアント企業に向かう途中でした。午前8時前、電車の中でスマートフォンに転送したTV番組の録画を見ていたら、画面が緊急地震速報に切り替わり、イヤフォンを通して大きな警戒音が聞こえてきました。「Yahoo!防災速報」で三重県を登録していたためです。三重県でも震度3以上となったため作動したようです。その後も近くで警戒音が聞こえます。「早く止めてよ」と思っていたら、周りの視線がこちらに向けられているような...。何と、私のもう1台のスマートフォンが発信元でした。ポケットからスマホを取り出し、すぐさまストップ。「音害」のもとは私自身で恥ずかしい思いをしました。

 大阪は「震度6弱」。それ以外の情報はないまま、9時から打ち合わせを開始。昼休みを挟み、午後も支援を継続しました。1週間が経ちインフラも復旧しつつありますが、ガスの復旧が長引き、公共交通機関の一部が再び停止し、市民(府民)生活や事業に影響が出ています。次回の同社への支援では、大阪北部地震の被災状況もおさらいしたいと考えています。BCPでは震度6強の発生を被害想定としているケースも多いと思われますが、今回の地震では震度6弱でも外食チェーンなどで営業停止となる事例がありました。

 最近は、全国各地で震度4レベルの地震が頻発しています。大阪北部地震でも事業者の外国人観光客に対する対応の巧拙がテレビ番組で取り上げられていましたが、今後、サービス業を中心に対応を検討していく必要があります。外国人も含めた地震対応マニュアルやアナウンス例などをまとめた冊子を発行している自治体や商工会議所もあるので参考にしてください。

平成29年度補正ものづくり補助金

  こんにちは中小企業診断士の中山です。先日12月15日(金)、日刊工業新聞の一面に「ものづくり補助金1000億円~企業庁1万社支援を復活」(5段見出し)の記事が掲載されました。記事によると「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」として、1,000億円の予算を計上。補助上限額を1,000万円として、3年ぶりに1万社を支援するというものです。平成28年度の補正予算は予算763億円、全国で6,157件が採択されました。
 詳細は応募要領の公表を待つことになりますが、29年度補正の大きな改正点は下記の通りです。
(1)28年度補正の「第4次産業革命型」の3,000万円は廃止し、その分、採択件数を増やす
(2)専門家を活用した生産性向上を支援
(3)認定支援機関による採択後のフォローアップ体制を強化

 同記事によると、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」も500億円の予算が計上され、ものづくり補助金と合わせた予算額は過去最大の1,500億円となりそうです。別のニュースソースによると、IT導入補助金も1社あたりの補助上限額は50万円と、平成29度の半分程度となる見込みです。

 平成29年度補正は予算規模は拡大しますが、採択数を増やし幅広い中小企業の支援を目指す姿勢が窺えます。

川崎市北部市場BCPセミナー

 こんにちは中小企業診断士の中山です。昨日、川崎市北部市場市場内事業者等講習会でセミナーの講師を担当させていただきました。テーマは「BCP作成のススメ~平時でも役立つ!事業継続計画~」。受講対象は、市場内で事業を営んでいる仲卸業者、関連事業者の方々です。
 今回は、『川崎市企業・事業所のためのBCP作成のススメ』(川崎市総務企画局危機管理室)をベースに話をさせていただきました。
 川崎市は2017年に入り、
川崎市企業・事業所のためのBCP作成のススメ』(2017年1月発行)
備える。かわさき』(2017年8月発行、危機管理室)
を発行しています。防災の参考図書としては神奈川県内の企業に対しても『東京防災』を薦めてきましたが、『備える。かわさき』もよくまとまっており見やすいです。リンク先からダウンロードできます。
BCP作成のススメ_s
備える。川崎


『平成29年度防災白書』企業規模別のBCPの策定状況についてによると、中小企業の場合、
「BCP策定済みである」の回答は10%
「策定中である」の回答は11%

 災害に備え、BCP策定に取り組む企業が増えてほしいと切に願います、

NPO法人向け融資制度

  こんにちは中小企業診断士の中山です。
平成29年度に入り、各都道府県・市区町村のwebサイトでも中小企業融資制度の内容が更新されています。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市の中小企業制度のページは一通り見てみました。マイナス金利の影響もあり、利率を一部引き下げた制度メニューもありそうです。
この中で横浜市と神奈川県のwebサイトは平成29年度からNPO法人(特定非営利活動法人)の融資メニューが見やすくなりました。
「横浜市経済局中小企業融資制度のご案内」
特定非営利活動法人(NPO法人)の利用可能な融資制度

「神奈川県中小企業制度融資」
神奈川県融資メニュー一覧

NPO法人向けの融資制度自体は平成28年度から拡充されましたが、融資制度は探しにくい一面がありました。

また横浜市のNPO法人向けの融資相談としては、平成28年10月より新しい取り組みが始まっています。「横浜市NPO法人資金調達おうえんチーム」として、日本政策金融公庫、横浜市信用保証協会職員が市民活動支援センターに出張し、NPO関係者の相談を受けています。
毎月第2月曜日に実施されており、今後の実施日(年内)は、
5月8日(月)、6月12日(月)、7月10日(月)、8月14日(月)、9月11日(月)、10月
10月(火)、11月13日(月)、12月11日(月)となっています。
「横浜市NPO法人資金調達おうえんチーム」を利用するには、市民活動支援センターに事前予約する必要があります。

創業促進助成金(横浜市)

 こんにちは中小企業診断士の中山です。
横浜市の創業者・創業予定者を対象した補助金の情報です。
「創業促進助成金」

1.補助対象経費
 創業時に必要となる経費の一部を最大30万円まで助成

2.補助対象者
平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方

ア)次のいずれかに該当すること。
  (1) 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
  (2) 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。
  

イ)創業支援計画上の認定特定創業支援事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。


ウ)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること

3.申込期間
 平成28年8月1日(月)~平成28年11月30日(水)

3.補助対象経費等
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備費
(4)広報費
 
※助成率は1/2以内、かつ30万円が上限。

4.対象期間 
 平成28年4月1日から平成29年2月28日まで


 認定特定創業者支援事業者のセミナーを受講し受講証明書を受けて、平成28年4月1日以降に横浜市内で開業または会社設立した方が対象です。同年4月1日まで遡って対象経費となる点は国の創業補助金と異なります。

 詳しくは横浜市経済局のWebサイトをご覧ください。
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