NPO法人向け融資制度

  こんにちは中小企業診断士の中山です。
平成29年度に入り、各都道府県・市区町村のwebサイトでも中小企業融資制度の内容が更新されています。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市の中小企業制度のページは一通り見てみました。マイナス金利の影響もあり、利率を一部引き下げた制度メニューもありそうです。
この中で横浜市と神奈川県のwebサイトは平成29年度からNPO法人(特定非営利活動法人)の融資メニューが見やすくなりました。
「横浜市経済局中小企業融資制度のご案内」
特定非営利活動法人(NPO法人)の利用可能な融資制度

「神奈川県中小企業制度融資」
神奈川県融資メニュー一覧

NPO法人向けの融資制度自体は平成28年度から拡充されましたが、融資制度は探しにくい一面がありました。

また横浜市のNPO法人向けの融資相談としては、平成28年10月より新しい取り組みが始まっています。「横浜市NPO法人資金調達おうえんチーム」として、日本政策金融公庫、横浜市信用保証協会職員が市民活動支援センターに出張し、NPO関係者の相談を受けています。
毎月第2月曜日に実施されており、今後の実施日(年内)は、
5月8日(月)、6月12日(月)、7月10日(月)、8月14日(月)、9月11日(月)、10月
10月(火)、11月13日(月)、12月11日(月)となっています。
「横浜市NPO法人資金調達おうえんチーム」を利用するには、市民活動支援センターに事前予約する必要があります。

創業促進助成金(横浜市)

 こんにちは中小企業診断士の中山です。
横浜市の創業者・創業予定者を対象した補助金の情報です。
「創業促進助成金」

1.補助対象経費
 創業時に必要となる経費の一部を最大30万円まで助成

2.補助対象者
平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方

ア)次のいずれかに該当すること。
  (1) 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
  (2) 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。
  

イ)創業支援計画上の認定特定創業支援事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。


ウ)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること

3.申込期間
 平成28年8月1日(月)~平成28年11月30日(水)

3.補助対象経費等
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備費
(4)広報費
 
※助成率は1/2以内、かつ30万円が上限。

4.対象期間 
 平成28年4月1日から平成29年2月28日まで


 認定特定創業者支援事業者のセミナーを受講し受講証明書を受けて、平成28年4月1日以降に横浜市内で開業または会社設立した方が対象です。同年4月1日まで遡って対象経費となる点は国の創業補助金と異なります。

 詳しくは横浜市経済局のWebサイトをご覧ください。

新・展示会等出展支援助成事業(東京都)

 こんにちは中小企業診断士の中山です。東京都(窓口は東京都中小企業振興公社)の展示会助成制度の受付が始まっています。

 都内中小企業者が、 商工会議所・商工会等において、
平成 27 年度に経営課題解決支援事業
又は
平成 28 年度に中小企業活力向上プロジェクト の経営診断の支援等を受け、
販路拡大及経営基盤の更なる強化を図るために
国内外の展示会等へ出展する経費及び新聞・雑誌・ Webサイト等へ広告を掲載する経費の一部を助成してもらえます。

(1)助成対象期間
交付決定日から平成 29 年3月31日まで。助成金予算終了まで予算に達した場合は受付を終了。

(2)助成限度額
150 万円

(3)助成率
助成対象と認められる経費の2/3 以内(千円未満切捨て)

(4)助成対象経費
国内外の展示会等への出展等に要する経費の一部

(5)申請要件
次のア~エのいずれか1つ以上に該当するもの
ア) 商工会議所・商工会等において、 平成 27 年度に「経営変革アシストプログラム」又は平成28年度に中小企業活力向上プロジェクト 「成長アシストコース」 の支援を受け、修了証が交付されていること。

イ) 直近決算期の売上高が前期と比較して減少していること。

ウ) 法人の場合は、直近決算期の営業利益、経常利益、当期純利益(税引後)のいずれかに損失(赤字)を計上していること。

エ) 個人事業主の場合は、収支内訳書の所得金額又は青色申告決算書の差引金額若しくは所得金額のいずれかに損失(赤字)を計上していること。

 平成27年度までの展示会等出展支援助成は助成限度が100万円以下した。売上減少か、いずれかの利益段階で赤字計上であれば利用できる可能性があります。利用限度額が引き上げられ業績要件も緩和されました。一方でパンフレット作成(助成限度額20万円まで)が廃止となっていますのでご注意ください。

BCP策定支援制度終了(横浜市)

  こんにちは中小企業診断士の中山です。
  公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中小企業支援センター)の平成27年度BCP(事業継続計画)策定支援制度が終了しました。
 神奈川県が平成24年度にBCP策定支援制度を実施。その後、25年度より3年度連続で横浜市が策定支援を実施してきましたが、27年度(今年度)をもって、専門家の無料派遣制度は廃止となります。同制度は専門家が企業を訪問し、4回アドバイスを実施するものでした。
 平成28年4月以降は無料支援の制度はなくなります。有償となりますが横浜市の中小企業がBCPを策定したい場合は、継続的経営コンサルティングという制度があります。専門家派遣は上限12回まで受けることができます。
 川崎市の企業の場合は、川崎市産業振興財団の専門家派遣があり、こちらも12回まで派遣を受けることができます。
 
 東日本大震災発生後、早いもので5年が経ちました。私もこの間、10社以上BCP策定支援をさせていただきました。BCPは一度策定したら終わりではありません。BCM(事業継続マネジメント)に取り組み、計画をブラッシュアップしていく必要性はいつもお伝えしています。

プレミアム商品券

  こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。
運良くプレミアム商品券に当選しました。横浜市の倍率は1.38倍でした。

 商品券は1冊につき
1,000円×11枚、500円×2枚、合計12,000円という構成になっています。横浜市の場合、1,000円券は全ての参加店舗で使用できますが、500円は一般社団法人横浜市商店街総連合会(市商連)加盟正会員店舗のみでの使用となります。大型チェーン店の一部も正会員になっているようですが、500円券の対象の多くは商店街の個店です。久しぶりに地元の実店舗も恩恵を受けることになりそうです。
 SEO、SEM対策に詳しい中小企業診断士と話をしていたら、今や「プレミアム商品券」は欠かせない検索キーワードになっているとのこと。「プレミアム商品券」に、「エリア(○○駅、○○近くなど)」、「業種」、「500円」などのキーワードをホームページに盛り込むとSEO対策になるはずです。またプレミアム商品券でお釣りが要らない500円(とその倍数)、1,000円(とその倍数)程度の商品、サービスを期間限定で提供すると喜ばれるでしょう。

 よこはまプレミアム商品券実行委員会は平成27年8月17日(月)から8月28日(金)の間、参加店舗の2次募集を実施しています。〆切は迫っていますが、WEBサイトから申込もできるようなので、参加していないお店は参加してはいかがでしょうか?是非ともSEO対策も忘れずに。

 私のような士業でも使えるのか試しに検索したところ、司法書士、行政書士が登録されていました。機転を利かせば、販路開拓のヒントも色々なところにあるというよい事例だと思います。
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