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創業・第二創業促進補助金の留意点

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。3月2日に公示となった「平成26年度補正予算創業・第二創業促進補助金」の相談が増えています。今回(平成26年度補正予算)、3月31日(火)の締切日だけで、チャンスは1回のみとなっています(過去には複数回、締切日が設定されていました)。

 平成24年度、25年度補正予算に続いての創業者向け補助金ですが、大きな改訂点は下記の2つです。

(1)創業時期の厳格化
平成27年3月2日以降に創業する者もしくは創業予定者が対象となり、3月1日以前の創業者は対象外となりました。また個人事業主の法人成りも対象外に。

(2)加点要素の追加
 少し長くなりますが、「募集要項」の4ページ目を引用します。

 3.産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業に対する重点的支援
「産業競争力強化法 (平成25年12月11日法律第98号)では、市区町村を中心とした創業支援事業の取組みが促進されるよう市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、支援するという仕組みがあります。
 計画の認定を受けた市区町村では、商工会・商工会議所や金融機関等と連携し、当該地域の創業者・創業希望者の支援を行っています。
本事業においては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業する場合、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者(※)の支援を受けた(又は現に受けている)場合及び、創業予定の認定市区町村で行われる認定特定創業支援事業を受けた場合には、審査の際にそれぞれ加点します。
 ※認定市区町村は、第4回認定(平成27年2月27日)時点で認定を受けている市区町村とします。」

 抽象的な言い回しですが、「創業者・創業希望者の支援」とは、認定市区町村が主催する創業セミナー(事業計画作成、資金調達、マーケティングなどを含むコース)、ビジネスプランコンテスト、市区町村の経営窓口相談を利用する(中小企業診断士等の助言を受ける)などが該当するようです。ビジネスプランコンテストは上位入賞が条件となるかもしれません。審査の際に加点するということなので、産業競争力強化法施行後(平成26年以降)に前出の支援などを受けた創業予定者、創業する方は、
 (ア)認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による支援確認書
  または
 (イ)認定市区町村が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書
 を入手できないか、市区町村等に確認したほうがよいでしょう。

平成26年度補正予算案(中小企業関連)

  こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。
  1月9日、平成26年度補正予算案が公表となりました(原案の段階です)。 中小企業・小規模事業者向けの補助金関係としては、
1.ものづくり・商業・サービス革新補助金(予算額1,020億円)
2.地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(予算額930億円)
3.小規模事業者の持続化支援(予算額252億円)
4.創業・第二創業促進補助金(予算額50億円)
5.ふるさと名物応援事業(予算額40億円)
6.中小企業・小規模事業者人材対策事業(予算額60億円)
7.中小企業新陳代謝円滑化普及等事業(予算額24億円)
  が記載されています。7の中小企業新陳代謝円滑化普及等事業とは、事業承継に関する支援策です。


1.ものづくり・商業・サービス革新補助金
   平成25年度補正では1,400億円
3.小規模事業者の持続化支援
   同144億円
4.創業・第二創業促進補助金
   同 44億円
  は平成24年度補正予算、平成25年度補正予算に続いて3年連続で実施されることになりました。24年度補正予算から25年度補正予算で、補助金申請のルールに若干の変更があった通り、26年度補正予算でもルール変更はあるものと思われます。

 平成25年度補正予算における「ものづくり補助金」の締切日は下記の通りでした。
平成26年2月17日(月) 公募開始
1次(1回目) 3月14日(金)
1次(2回目) 5月14日(水)
2次      8月11日(月)

 今年も2月中旬から補助金支援が動き出しそうです。

円安対応資金(横浜市)、円安・原材料価格高騰対策等緊急融資(神奈川県)

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。11月27日、横浜市経済局・(公財)横浜企業経営支援財団、横浜市信用保証協会の連名で、1.円安対応資金の創設、2.特別経営相談窓口の設置の発表がありました。1、2いずれも平成27年3月末までの特別措置です。

1.円安対応資金
(1)融資対象者:次の要件を満たす中小企業者、協同組合等の方
 ①最近1か月又は3か月の純売上高が、前年又は前々年の同期と比較して3%以上減少している方
 ②最近1か月又は3か月の売上高総利益率が、前年又は前々年の同期と比較して3%以上減少している方
   
(2)資金使途
運転資金・設備資金

(3)融資限度額
 8,000万円以内

(4)融資期間
 10年以内(据置12か月以内)

(5)融資利率
 ①5年以内 年1.4%以内
 ②5年超  年1.6%以内

(6)信用保証料率
 0.36%~1.520%(5分の1助成)

(7)実施期間
 平成27年3月31日(火)まで

2.特別相談窓口
 相談内容により相談窓口は異なります。
(1)資金繰り関連
 横浜市経済局金融課相談認定係

(2)経営改善・強化関連
 公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)

(3)信用保証関連
 横浜市信用保証協会


 神奈川県も11月21日に「円安・原材料価格高騰対策等緊急融資」の新設を発表しています。
県の融資利率、信用保証料率等は下記の通りです。その他の条件は横浜市とほとんど変わりません。県も平成27年3月31日までの措置です。
(1)融資対象者:次の要件を満たす中小企業者、協同組合等の方
 ①急激な円安による原材料価格高騰の影響により、原則として最近1か月間の売上高または売上総利益額(粗利益)が前年同月比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれることを取扱金融機関が確認した中小企業者等

 ②最近3か月間または6か月間の売上高または売上総利益額(粗利益)の合計が前年同期比で5%以上減少していることを取扱金融機関が確認した中小企業者等

(2)資金使途
運転資金(借換資金を含む)・設備資金

(3)融資利率
 ①1年超 2年以内 年1.3%以内
 ②2年超 5年以内 年1.5%以内
 ③5年超10年以内 年1.8%以内

(4)信用保証料率
 0.45%~1.520%

 いずれも始まったばかりなので利用状況の詳細はわかりませんが、神奈川県の「経営安定資金(円安・原材料価格高騰対策等緊急融資)融資対象確認(申請)書」の記載内容は難しいものではありません。金融機関宛てに確認(申請)書を提出し、金融機関の確認印をもらう形となっています。

創業・第二創業促進補助金

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。先日、平成27年度概算要求の概要が公表されました。中小企業施策のうち創業関連では「創業・第二創業促進補助金」(新規)が入っており、概算要求額は25億円となっています。新規の施策ですが、事実上、
創業補助金(平成24年度補正予算   200億円) 
創業促進補助金(平成25年度補正予算 44億円)
の後継にあたる施策と言ってよいでしょう。要求が通ったとしても予算規模は小さくなるため、利用希望者の競争は激しくなることが予想されます。この予算には創業支援事業者(市区町村が認定)に対する補助も含まれているので、創業・第二創業者向け補助金は25億円よりも少なくなります。

【内容】
(1)創業者・第二創業者向け補助金
 新たな需要を創造する新商品・新サービスを提供する創業希望者や創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援(補助上限200万円、補助率3分の2)。開業形態は、会社、個人、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人(NPO)。

(2)事業承継者向け補助金
 事業承継を機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援(補助上限1,000万円、補助率3分の2)。会社、個人、NPO。

 まだ概算要求段階です。内容が変わる可能性もありますのでご注意ください。

IDEC横浜創業セミナー(平成26年度2回目)

 こんにちは中小企業診断士(経営コンサルタント)の中山です。昨日、IDEC横浜創業セミナー(計5回シリーズ)の講師を務めさせていただきました。平成26年度は6月~8月で1クール終了しました。今回は9月~11月のコースです。1回目は土曜日開催でしたが、今回は水曜日の10時~17時でしたが、大勢の創業予定者、創業間もない方が参加されました。

 私の担当分野は、資金計画、資金調達です。下記の内容をお話しました。

~IDEC webサイトより抜粋~
【内 容】創業に必要な資金計画
●必要資金(運転資金・設備資金)の算出方法
 運転資金・設備資金の算出方法について学びます。
●資金調達の手段について
 創業融資制度の利用方法について学びます。
●事業計画の立て方、収支計画と資金繰り
 創業計画書の作成ポイントや、収支計画と資金繰りのポイントについて学びます。
●経営者に必要な財務・経理の知識
 経営者として知っておきたい財務・経理の知識を解説します。

 産業競争力強化法に基づく創業支援事業は全国各地で行われています。内容も充実していますので創業を検討している方は参加することをお勧めします。
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